福山通運（9075）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通加工事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億6000万
- 2013年6月30日 -80%
- 1億5200万
- 2013年9月30日 +111.18%
- 3億2100万
- 2013年12月31日 +33.33%
- 4億2800万
- 2014年3月31日 +27.8%
- 5億4700万
- 2014年6月30日 -95.61%
- 2400万
- 2014年9月30日 +425%
- 1億2600万
- 2014年12月31日 +62.7%
- 2億500万
- 2015年3月31日 +30.73%
- 2億6800万
- 2015年6月30日 -51.49%
- 1億3000万
- 2015年9月30日 +123.85%
- 2億9100万
- 2015年12月31日 +23.37%
- 3億5900万
- 2016年3月31日 +33.98%
- 4億8100万
- 2016年6月30日 -71.93%
- 1億3500万
- 2016年9月30日 +103.7%
- 2億7500万
- 2016年12月31日 +52.73%
- 4億2000万
- 2017年3月31日 +28.81%
- 5億4100万
- 2017年6月30日 -74.86%
- 1億3600万
- 2017年9月30日 +109.56%
- 2億8500万
- 2017年12月31日 +52.63%
- 4億3500万
- 2018年3月31日 +31.49%
- 5億7200万
- 2018年6月30日 -0.7%
- 5億6800万
- 2018年9月30日 +94.72%
- 11億600万
- 2018年12月31日 +59.31%
- 17億6200万
- 2019年3月31日 +25.6%
- 22億1300万
- 2019年6月30日 -71.67%
- 6億2700万
- 2019年9月30日 +103.35%
- 12億7500万
- 2019年12月31日 +56.78%
- 19億9900万
- 2020年3月31日 +32.32%
- 26億4500万
- 2020年6月30日 -70.59%
- 7億7800万
- 2020年9月30日 +101.41%
- 15億6700万
- 2020年12月31日 +56.41%
- 24億5100万
- 2021年3月31日 +30.84%
- 32億700万
- 2021年6月30日 -74.84%
- 8億700万
- 2021年9月30日 +101.98%
- 16億3000万
- 2021年12月31日 +54.66%
- 25億2100万
- 2022年3月31日 +33.16%
- 33億5700万
- 2022年6月30日 -74.2%
- 8億6600万
- 2022年9月30日 +101.15%
- 17億4200万
- 2022年12月31日 +52.81%
- 26億6200万
- 2023年3月31日 +30.13%
- 34億6400万
- 2023年6月30日 -76.53%
- 8億1300万
- 2023年9月30日 +90.65%
- 15億5000万
- 2023年12月31日 +46.26%
- 22億6700万
- 2024年3月31日 +31.05%
- 29億7100万
- 2024年9月30日 -44.03%
- 16億6300万
- 2025年3月31日 +98.14%
- 32億9500万
- 2025年9月30日 -40.73%
- 19億5300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。2025/06/23 11:16
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
・参照した気候関連シナリオ - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、2024年5月15日に公表いたしました第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」において、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ事業拡大を図るため、新たに貸切事業部を創設しております。それに伴い経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントを変更いたしました。2025/06/23 11:16
従来、当社グループの報告セグメントは、「運送事業」、「流通加工事業」、「国際事業」としておりましたが、当連結会計年度より「運送事業」、「貸切事業」、「流通加工事業」、「国際事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #3 事業の内容
- (2)流通加工事業(ロジスティクス事業)2025/06/23 11:16
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により費用処理しております。2025/06/23 11:16 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/23 11:16
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。2025年3月31日現在 貸切事業 流通加工事業 262 (422) 国際事業 641 (4)
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。2025/06/23 11:16
流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。
国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。2025/06/23 11:16
なお、当連結会計年度より、第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の3区分(運送事業、流通加工事業、国際事業)から、4区分(運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業)に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
[運送事業] - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。2025/06/23 11:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
