有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や実質所得の改善、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調にあります。一方で資源高や円安等を背景とした物価上昇をはじめ、米国の政策動向や金融市場の変動などにより、世界経済は緩やかな減速が見込まれ、先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとするコストアップ要因もあり、厳しい経営状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、輸送コストの上昇が継続するなか、契約運賃の見直しによる収益性の改善に努めるとともに、中核事業である運送事業の継続的な輸送サービスの向上に加え、貸切輸送やロジスティクスサービスの提供、コールドチェーンの全国展開を目指す企業との資本業務提携、フォワーディング事業の拡大など、その他の事業のサービス強化にも取り組み、お客様のサプライチェーン構築を担える輸送体制の構築に努めてまいりました。
また物流業界における輸送力低下のリスクが高まるなか、当社グループでは持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、レベル4自動運転(※1)トラックによる幹線輸送の実現に向けた実証実験への参加や長距離輸送に対応するため、中継拠点で他社と自社のトラクターを交換する「トレーラー・トラクター方式」による中継輸送の開始に向けた企業間の協業に取り組むとともに、人材の確保・定着に向けて、全国のセールスドライバーに機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮した制服(※2)を配布するなど、人的資本における従業員満足を高めるための取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,024億95百万円(前期比5.2%増)、営業利益は73億63百万円(前期比29.5%減)、経常利益は99億17百万円(前期比23.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は87億48百万円(前期比11.7%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の3区分(運送事業、流通加工事業、国際事業)から、4区分(運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業)に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
[運送事業]
運送事業におきましては、全国21店所で展開する重量・サイズ計測機能を搭載した自動仕分装置による生産性の向上と適正重量の収受に努めるとともに、お客様との関係の深化を図るため、アカウントマネジメントを強化し取扱物量の確保に努めてまいりました。
また、2024年7月にいばらき五霞支店、2025年1月に関西空港泉佐野支店を新設し、3PL事業の施設を併設した複合一貫輸送サービスの強化と輸送効率の改善に取り組んでまいりましたが、人件費及び外注費をはじめとしたコストの増加により減益となりました。
以上の結果、売上高は2,345億38百万円(前期比4.3%増)、営業利益は49億28百万円(前期比39.5%減)となりました。
[貸切事業]
貸切事業におきましては、自社の輸送力である専用ブロックトレインとダブル連結トラックを活用した効率的かつ環境負荷の低減も意識した貸切輸送サービスの営業強化と自社貸切システムの機能増強等により、取扱件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は262億49百万円(前期比9.5%増)、営業利益は22億9百万円(前期比6.8%増)となりました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な新規営業展開により売上拡大を図るとともに、高付加価値貨物(医療機器・建材関連)などのシェアを拡張するなか、人件費・光熱費等のコストに適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は223億59百万円(前期比7.1%増)、営業利益は32億95百万円(前期比10.9%増)となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、新設したマレーシアの倉庫への入庫貨物の獲得などによる越境輸送の取り扱いの増加と、フォワーディング・通関事業における新規連結の効果や海上運賃の上昇などにより増収となりました。
また、運送事業、流通加工事業との共同営業を強化し、新規荷主の取り込みによる粗利の確保にも努めてまいりましたが、海上輸送の粗利率の低下や通関取扱件数の減少などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は118億61百万円(前期比10.8%増)、営業利益は2億82百万円(前期比8.1%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、大口案件の獲得による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は74億86百万円(前期比4.8%増)、営業利益は12億25百万円(前期比1.7%増)となりました。
※1 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
※2 広島県福山市産のデニム生地を使用し、機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮し製作した制服であり、第41回ベストジーニスト2024において「協議会選出部門 特別貢献賞」を受賞いたしました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ5億73百万円増加し296億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前当期純利益161億86百万円、減価償却費188億4百万円の計上などにより244億54百万円の資金収入(前年同期は185億3百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出372億40百万円、投資有価証券の売却による収入98億31百万円などにより291億9百万円の資金支出(前年同期は267億96百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入による純増額198億34百万円、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出60億42百万円などにより51億81百万円の資金収入(前年同期は61億85百万円の資金支出)となりました。
③輸送及び収入の状況
当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業、貸切事業
貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(イ) 輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数(屯)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
			台数(台)	延最大積載屯数(屯)	台数(台)	延最大積載屯数(屯)
大型車		6 ～12.5	4,133	49,411	4,240	51,231
	(トラクター)		516	-	637	-
	(トレーラー)	12.3 ～24	888	12,553	995	13,813
中型車		3 ～4.25	3,931	12,598	3,977	12,591
小型車		0.35 ～2	7,196	13,499	7,128	13,369
合計	-		16,664	88,063	16,977	91,005
車両稼働状況	稼働日数		253	日	252	日
	延実在車両数		6,064	千台	6,139	千台
	延実働車両数		4,208	千台	4,243	千台
	車両稼働率		69.4	%	69.1	%
	輸送屯数		11,907	千屯	12,181	千屯
	総走行距離		466,513	千キロ	472,046	千キロ

(ロ) 営業収入の地域別状況

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
北海道・東北地区	26,373百万円	28,008百万円	106.2
関東地区	101,349百万円	105,161百万円	103.8
中部地区	47,127百万円	50,028百万円	106.2
近畿地区	76,702百万円	81,355百万円	106.1
中国・四国地区	63,727百万円	65,502百万円	102.8
九州地区	25,136百万円	24,848百万円	98.9
合計	340,416百万円	354,903百万円	104.3

(注) 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ハ) 従業員1人当たりの月額営業収入

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
1か月平均営業収入	28,368百万円	29,575百万円	104.3
平均在籍従業員数	20,399人	20,732人	101.6
1人当たりの月額営業収入	1,390千円	1,426千円	102.6

(ニ) 燃料の購入量及び使用量

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)				当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	期首在庫量 (kℓ)	購入量 (kℓ)	使用量 (kℓ)	期末在庫量 (kℓ)	期首在庫量 (kℓ)	購入量 (kℓ)	使用量 (kℓ)	期末在庫量 (kℓ)
軽油	2,180	114,077	114,037	2,220	2,220	120,070	119,905	2,386

(ホ) 燃料価格の推移

区分	2023年9月	2024年3月	2024年9月	2025年3月
軽油	127.0円	126.2円	127.8円	132.1円

(注) 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ヘ) 一般貨物自動車運送事業運賃
a 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、2023年12月15日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

区分	10Kgまで	20Kgまで	30Kgまで	100Kgまで	200Kgまで	500Kgまで	1,000Kgまで
50Kmまで	2,130円	2,340円	2,580円	3,880円	5,800円	12,230円	23,320円
100Kmまで	2,180円	2,380円	2,610円	4,030円	6,230円	13,370円	25,720円
200Kmまで	2,200円	2,550円	2,740円	4,660円	7,390円	16,430円	32,370円
500Kmまで	2,290円	2,740円	3,000円	6,250円	10,390円	24,780円	49,720円

b 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、2021年3月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部(中国運輸支局届出分)を示せば次のとおりであります。

区分	小型車 (2トン車クラス)	中型車 (4トン車クラス)	大型車 (10トン車クラス)	トレーラー (20トン車クラス)
10Kmまで	13,000円	15,060円	19,220円	23,980円
20Kmまで	14,580円	16,920円	21,730円	27,260円
100Kmまで	27,200円	31,740円	41,830円	53,420円
200Kmまで	42,950円	50,020円	66,180円	85,030円

(ト) 営業収入実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
貨物運送事業	223,883百万円	233,472百万円	104.3
貸切事業	23,971百万円	26,249百万円	109.5
港湾運送事業	113百万円	105百万円	92.9
その他付帯事業	873百万円	960百万円	110.0
合計	248,841百万円	260,787百万円	104.8

(ⅱ) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(イ) 施設の状況

区分		前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
流通加工事業場	面積	962,588㎡	1,003,200㎡
	事業所数	122か所	122か所

(ロ) 営業収入実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
流通加工業	20,873百万円	22,359百万円	107.1

(ⅲ) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
(イ) 施設の状況

区分		前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
保税蔵置場	面積	5,547㎡	5,547㎡
	設置数	5か所	5か所
通関業	許可取得状況	15か所	15か所

(ロ) 営業収入実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
国際運送業	2,634百万円	2,883百万円	109.5
国際利用運送業	4,815百万円	5,290百万円	109.9
通関業	3,040百万円	3,233百万円	106.4
国際事業収入その他	215百万円	454百万円	210.8
合計	10,705百万円	11,861百万円	110.8

(ⅳ) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
(イ) 施設の貸付及びボウリングの状況

区分		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
不動産等賃貸業
建物	面積	1,095,532㎡	1,078,856㎡
土地	面積	1,433,671㎡	1,426,909㎡
機器	台数	1,341台	1,357台
ボウリング事業
ゲーム	回数	234千回	226千回
入場者	人数	72千人	70千人

(ロ) 営業収入実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
不動産等賃貸業	6,243百万円	6,672百万円	106.9
物品販売事業	3,464百万円	3,523百万円	101.7
コンビニエンスストア事業	1,607百万円	1,652百万円	102.8
損害保険代理業	411百万円	436百万円	105.9
ボウリング事業	132百万円	129百万円	97.9
労働者派遣業(委託業務)	523百万円	601百万円	115.0
その他事業	2,277百万円	2,372百万円	104.2
合計	14,660百万円	15,388百万円	105.0

(注) 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ) 財政状態の分析
資産につきましては、主に有形固定資産が180億52百万円増加した一方で、投資その他の資産が199億69百万円減少したことにより固定資産が14億65百万円減少したことや受取手形及び売掛金が13億59百万円減少したことにより流動資産が12億50百万円減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて27億16百万円減少し5,006億74百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が82億円減少し流動負債が141億54百万円減少しましたが、長期借入金が246億40百万円増加し固定負債が200億80百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて59億25百万円増加し2,129億1百万円となりました。
純資産につきましては、主に剰余金の配当及び自己株式の取得60億42百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益87億48百万円を計上したことにより株主資本は27億53百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が113億90百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて86億42百万円減少し2,877億73百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、貨物輸送量の回復と単価改定に加え貸切件数の増加や倉庫の取扱数量増加などにより、前連結会計年度より149億31百万円増加し3,024億95百万円となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、2024年問題対応や労働環境の改善に向けた人件費・外注費の増加や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度より30億84百万円減少し73億63百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度より30億55百万円減少し99億17百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少しましたが、投資有価証券の売却により特別利益が増加し前連結会計年度より9億13百万円増加し87億48百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
安定的な営業キャッシュ・フローの確保、有利子負債対自己資本比率を意識した資金調達及び保有資産の有効活用によるキャッシュインを原資とし、安定成長の下支えとなるインフラや収益性の高い事業への積極的な投資を行い、売上拡大、利益率の改善を図りつつROEの向上を目指しております。また、当社グループは、効率の良い資金運用を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。各国内連結子会社の資金繰りの当社での一元管理と支払代行業務により余剰資金の圧縮に努めるとともに、グループ全体の必要資金の管理を徹底しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と車両の更新への投資等となっております。
なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。