四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億27百万円増加し4,887億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことにより流動資産が79億71百万円減少しましたが、有形固定資産が64億32百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が129億24百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億17百万円減少し2,049億16百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が201億61百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が218億78百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて134億45百万円増加し2,838億26百万円となりました。これは主に評価益の増加により、その他有価証券評価差額金が87億69百万円増加したことや利益剰余金が46億3百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源高や円安を背景とした物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、BtoB市場の貨物輸送量は低調に推移しております。また、政府から「物流の2024年問題」に向けた対応として①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣習の見直しを柱とする「物流革新緊急パッケージ」が公表され、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られる各種施策による輸送力不足の解消に向けた取り組みが推進されております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努めるなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。
以上の結果、売上高は2,182億54百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は109億44百万円(前年同四半期比42.1%減)、経常利益は125億23百万円(前年同四半期比37.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億47百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、9月に千葉八千代支店(千葉県)、11月に北海道北広島支店(北海道)の新設、12月に大阪船場支店(大阪府)のリニューアルなど、自社配送拠点の強化と翌日配達エリアの拡充を図り、輸送品質とサービスの向上に努めてまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,892億87百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は106億32百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。
流通加工事業におきましては、新設した千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫を併設することで、倉庫機能のさらなる拡充を図り、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化を進めてまいりました。また、外注人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は157億9百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は22億67百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
国際事業におきましては、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、7月にASEAN域内での海上貨物の自社での取り扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、売上高は80億70百万円(前年同四半期比18.2%減)、営業利益は2億88百万円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は51億86百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は8億77百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第3四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(注)1 事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。
2 事業所名を「北広島流通センター」から「北海道北広島支店」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億27百万円増加し4,887億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことにより流動資産が79億71百万円減少しましたが、有形固定資産が64億32百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が129億24百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億17百万円減少し2,049億16百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が201億61百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が218億78百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて134億45百万円増加し2,838億26百万円となりました。これは主に評価益の増加により、その他有価証券評価差額金が87億69百万円増加したことや利益剰余金が46億3百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源高や円安を背景とした物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、BtoB市場の貨物輸送量は低調に推移しております。また、政府から「物流の2024年問題」に向けた対応として①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣習の見直しを柱とする「物流革新緊急パッケージ」が公表され、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られる各種施策による輸送力不足の解消に向けた取り組みが推進されております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努めるなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。
以上の結果、売上高は2,182億54百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は109億44百万円(前年同四半期比42.1%減)、経常利益は125億23百万円(前年同四半期比37.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億47百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、9月に千葉八千代支店(千葉県)、11月に北海道北広島支店(北海道)の新設、12月に大阪船場支店(大阪府)のリニューアルなど、自社配送拠点の強化と翌日配達エリアの拡充を図り、輸送品質とサービスの向上に努めてまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,892億87百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は106億32百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。
流通加工事業におきましては、新設した千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫を併設することで、倉庫機能のさらなる拡充を図り、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化を進めてまいりました。また、外注人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は157億9百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は22億67百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
国際事業におきましては、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、7月にASEAN域内での海上貨物の自社での取り扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、売上高は80億70百万円(前年同四半期比18.2%減)、営業利益は2億88百万円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は51億86百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は8億77百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,102 | 48,624 | 4,087 | 48,700 | |
| (トラクター) | 434 | - | 511 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 795 | 11,489 | 889 | 12,576 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 3,932 | 12,672 | 3,929 | 12,614 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,224 | 13,534 | 7,200 | 13,505 | |
| 合計 | - | 16,487 | 86,320 | 16,616 | 87,396 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 191日 | 191日 | |||
| 延実在車両数 | 4,510千台 | 4,547千台 | ||||
| 延実働車両数 | 3,135千台 | 3,196千台 | ||||
| 車両稼働率 | 69.5% | 70.3% | ||||
| 輸送屯数 | 9,262千屯 | 9,056千屯 | ||||
| 総走行距離 | 357,940千km | 354,073千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 20,593百万円 | 20,102百万円 | 97.6 |
| 関東地区 | 78,497百万円 | 76,564百万円 | 97.5 |
| 中部地区 | 36,472百万円 | 35,831百万円 | 98.2 |
| 近畿地区 | 59,311百万円 | 58,113百万円 | 98.0 |
| 中国・四国地区 | 48,870百万円 | 48,287百万円 | 98.8 |
| 九州地区 | 22,117百万円 | 19,377百万円 | 87.6 |
| 合計 | 265,862百万円 | 258,277百万円 | 97.1 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 29,540百万円 | 28,697百万円 | 97.1 |
| 平均在籍従業員数 | 20,607人 | 20,436人 | 99.2 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,433千円 | 1,404千円 | 98.0 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 3,044 | 86,036 | 85,949 | 3,131 | 2,180 | 86,088 | 85,852 | 2,417 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2022年9月 | 2023年3月 | 2023年9月 | 2023年12月 |
| 軽油 | 123.3円 | 121.4円 | 127.0円 | 125.4円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第3四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 貨物運送事業 | 191,677百万円 | 188,433百万円 | 98.3 |
| 港湾運送事業 | 88百万円 | 76百万円 | 85.9 |
| その他付帯事業 | 959百万円 | 777百万円 | 81.0 |
| 合計 | 192,725百万円 | 189,287百万円 | 98.2 |
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 926,016㎡ | 961,596㎡ |
| 事業所数 | 120か所 | 122か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 流通加工業 | 15,944百万円 | 15,709百万円 | 98.5 |
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 5,547㎡ | 5,547㎡ |
| 設置数 | 5か所 | 5か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 15か所 | 15か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 国際運送業 | 2,593百万円 | 2,016百万円 | 77.8 |
| 国際利用運送業 | 5,037百万円 | 3,626百万円 | 72.0 |
| 通関業 | 2,236百万円 | 2,271百万円 | 101.6 |
| 国際事業収入その他 | - | 156百万円 | - |
| 合計 | 9,867百万円 | 8,070百万円 | 81.8 |
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,074,932㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,411,334㎡ | 1,433,671㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,383台 | 1,349台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 4,635百万円 | 4,652百万円 | 100.4 |
| 物品販売事業 | 2,179百万円 | 2,470百万円 | 113.3 |
| コンビニエンスストア事業 | 1,200百万円 | 1,240百万円 | 103.3 |
| 損害保険代理業 | 287百万円 | 280百万円 | 97.9 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 407百万円 | 397百万円 | 97.4 |
| その他事業 | 1,695百万円 | 1,712百万円 | 101.0 |
| 合計 | 10,406百万円 | 10,753百万円 | 103.3 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完了年月 | 完成後の増加能力 (㎡) |
| 提出会社 | 千葉八千代支店 (注)1 (千葉県八千代市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 4,942 | 2023年8月 | 36,182 |
| 提出会社 | 北海道北広島支店 (注)2 (北海道北広島市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 3,800 | 2023年10月 | 20,860 |
| 提出会社 | 大阪船場支店 (大阪市中央区) | 運送・流通加工・国際 | トラックターミナル | 1,955 | 2023年11月 | 9,358 |
(注)1 事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。
2 事業所名を「北広島流通センター」から「北海道北広島支店」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 甲信越福山通運 | 諏訪流通センター (長野県諏訪市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 4,890 | - | 自己資金 | 2023年 9月 | 2026年 1月 | 20,782 |
| 提出会社 | 五霞流通センター (茨城県猿島郡) | 運送・流通加工 | 自動仕分装置 | 2,035 | 610 | 自己資金 | 2023年 9月 | 2025年 3月 | - |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。