四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億78百万円増加し4,753億1百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少したことなどにより流動資産が1億97百万円減少しましたが、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が16億34百万円、投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産が20億37百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて337億18百万円増加し2,322億63百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことにより流動負債が333億90百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて303億40百万円減少し2,430億38百万円となりました。これは主に自己株式が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の普及による経済活動の正常化など、景気の回復に期待が寄せられるなか、大都市を中心とした3度目の緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用により、経済活動は制限され、依然として厳しい状況で推移してまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、新たな生活様式に伴う消費活動の変化を背景にEC物流が拡大し、企業間物流も回復の兆しが見え始めたものの、労働環境の改善、環境・安全対策への対応や燃料価格の高騰がコスト増加要因となり、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、DX戦略に基づいた業務改革に加え、各事業において営業施策の推進により取引先の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は716億69百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は63億12百万円(前年同四半期比27.9%増)となり、経常利益は69億10百万円(前年同四半期比25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億66百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に福井越前営業所(福井県)を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。また、昨年度に引き続き、配送ルートや構内作業における一層の自社化を推進し、生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は629億67百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は57億84百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
流通加工事業におきましては、庫内の稼働率の向上と作業効率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は47億81百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は8億7百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
国際事業におきましては、海上輸送の混乱や景気回復の遅れから通関事業及びフォワーディング事業における取扱いは減少しましたが、海外でのトラック配送需要の拡大により国際運送事業は好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は25億20百万円(前年同四半期比27.9%増)、営業利益は1億54百万円(前年同四半期比96.7%増)となりました。
その他事業におきましては、各事業ともに完全な回復には至らず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は14億0百万円(前年同四半期比21.7%減)、営業利益は4億51百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第1四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億78百万円増加し4,753億1百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少したことなどにより流動資産が1億97百万円減少しましたが、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が16億34百万円、投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産が20億37百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて337億18百万円増加し2,322億63百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことにより流動負債が333億90百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて303億40百万円減少し2,430億38百万円となりました。これは主に自己株式が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の普及による経済活動の正常化など、景気の回復に期待が寄せられるなか、大都市を中心とした3度目の緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用により、経済活動は制限され、依然として厳しい状況で推移してまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、新たな生活様式に伴う消費活動の変化を背景にEC物流が拡大し、企業間物流も回復の兆しが見え始めたものの、労働環境の改善、環境・安全対策への対応や燃料価格の高騰がコスト増加要因となり、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、DX戦略に基づいた業務改革に加え、各事業において営業施策の推進により取引先の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は716億69百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は63億12百万円(前年同四半期比27.9%増)となり、経常利益は69億10百万円(前年同四半期比25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億66百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に福井越前営業所(福井県)を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。また、昨年度に引き続き、配送ルートや構内作業における一層の自社化を推進し、生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は629億67百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は57億84百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
流通加工事業におきましては、庫内の稼働率の向上と作業効率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は47億81百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は8億7百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
国際事業におきましては、海上輸送の混乱や景気回復の遅れから通関事業及びフォワーディング事業における取扱いは減少しましたが、海外でのトラック配送需要の拡大により国際運送事業は好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は25億20百万円(前年同四半期比27.9%増)、営業利益は1億54百万円(前年同四半期比96.7%増)となりました。
その他事業におきましては、各事業ともに完全な回復には至らず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は14億0百万円(前年同四半期比21.7%減)、営業利益は4億51百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,149 | 47,902 | 4,224 | 49,736 | |
| (トラクター) | 378 | - | 399 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 632 | 9,289 | 686 | 10,073 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 4,020 | 12,998 | 3,992 | 12,857 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,184 | 13,638 | 7,118 | 13,467 | |
| 合計 | - | 16,363 | 83,828 | 16,419 | 86,134 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 64日 | 64日 | |||
| 延実在車両数 | 1,489千台 | 1,494千台 | ||||
| 延実働車両数 | 1,050千台 | 1,054千台 | ||||
| 車両稼働率 | 70.5% | 70.5% | ||||
| 輸送屯数 | 2,722千屯 | 2,815千屯 | ||||
| 総走行距離 | 114,507千km | 120,525千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 6,476百万円 | 6,694百万円 | 103.4 |
| 関東地区 | 25,186百万円 | 26,193百万円 | 104.0 |
| 中部地区 | 10,854百万円 | 11,672百万円 | 107.5 |
| 近畿地区 | 18,758百万円 | 19,382百万円 | 103.3 |
| 中国・四国地区 | 15,963百万円 | 16,217百万円 | 101.6 |
| 九州地区 | 7,248百万円 | 7,238百万円 | 99.9 |
| 合計 | 84,487百万円 | 87,399百万円 | 103.4 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 28,162百万円 | 29,133百万円 | 103.4 |
| 平均在籍従業員数 | 20,004人 | 20,614人 | 103.0 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,407千円 | 1,413千円 | 100.4 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) | 使用量 (kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) | 使用量 (kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 2,830 | 27,007 | 27,372 | 2,465 | 2,964 | 27,647 | 28,307 | 2,305 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2020年3月 | 2020年9月 | 2021年3月 | 2021年6月 |
| 軽油 | 103.6円 | 86.7円 | 91.3円 | 108.0円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第1四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 貨物運送事業 | 60,077百万円 | 62,596百万円 | 104.2 |
| 港湾運送事業 | 28百万円 | 36百万円 | 130.7 |
| その他付帯事業 | 391百万円 | 334百万円 | 85.4 |
| 合計 | 60,496百万円 | 62,967百万円 | 104.1 |
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 855,363㎡ | 882,704㎡ |
| 設置数 | 110か所 | 116か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 流通加工事業 | 4,577百万円 | 4,781百万円 | 104.4 |
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 7,553㎡ | 7,373㎡ |
| 設置数 | 6か所 | 6か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 16か所 | 16か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 国際運送業 | 422百万円 | 658百万円 | 155.8 |
| 国際利用運送業 | 786百万円 | 1,159百万円 | 147.5 |
| 通関業 | 761百万円 | 702百万円 | 92.2 |
| 合計 | 1,970百万円 | 2,520百万円 | 127.9 |
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,086,043㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,411,334㎡ | 1,413,432㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,579台 | 1,456台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 1,792百万円 | 1,555百万円 | 86.8 |
| 物品販売事業 | 710百万円 | 548百万円 | 77.2 |
| コンビニエンスストア事業 | 411百万円 | 433百万円 | 105.3 |
| 損害保険代理業 | 89百万円 | 74百万円 | 83.2 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 178百万円 | 163百万円 | 91.5 |
| その他事業 | 564百万円 | 573百万円 | 101.5 |
| 合計 | 3,748百万円 | 3,348百万円 | 89.3 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. | シャーアラム事務所 (マレーシア・スランゴール州) | 国際 | 倉庫 | 959 | - | 借入 | 2021年 9月 | 2022年 10月 | 16,190 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
