四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億68百万円増加し4,809億15百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により投資その他の資産が89億41百万円減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が133億73百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億65百万円減少し2,131億77百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて114億33百万円増加し2,677億37百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が53億9百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益189億2百万円を計上したことによります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除によりインバウンド需要の回復などが見られ、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、国内景気は生産コストの上昇や物価上昇、為替相場の急激な変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍を契機とした生活様式の変化にともなうEC市場の成長は伸び率が鈍化したものの、引き続き拡大傾向にあります。一方、企業間物流におきましては、昨年度から回復傾向にあった貨物輸送量は、第3四半期以降に減少傾向に転じ、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用した一貫輸送サービスの営業を強化し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、安定的な輸送サービスを提供し、かつ環境負荷低減にも貢献するため、ダブル連結トラックの認可を20コースに拡大するなど、効率的な輸送体制の構築に努めてまいりました。
また、全国の各地域では「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、企業の社会的責任を果たすトラック事業者として、災害時における地域の安全・安心に貢献できる輸送体制を展開しております。
以上の結果、売上高は2,232億81百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は188億96百万円(前年同四半期比2.7%減)、経常利益は201億66百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億2百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に岐阜かに支店(岐阜県)の開設をはじめ、株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル(羽田空港～福岡地区)の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進し、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、EC市場の拡大におけるお客様の要望にお応えするため、配達業務における日本郵便株式会社との運送業務委託契約を9月に締結し、EC荷物の取扱いを開始するなど貨物輸送量の増加に取り組んでまいりましたが、円安による仕入価格の上昇や高インフレによる商品の買い控えなどが下押し要因となり、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,927億25百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は179億36百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大による収益の確保に努めてまいりました。また、庫内作業における人件費、光熱費など一層の生産コストの上昇が予測されることから、引き続き料金改定にも取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は159億44百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は26億62百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
国際事業におきましては、通関取扱件数は低調に推移いたしましたが、海上コンテナ取扱量の増加と上期までの海上運賃の高騰により増収となりました。
以上の結果、売上高は98億67百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は5億22百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲や個人消費等の回復により、商品販売事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は47億44百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は10億56百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第3四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月を記載しております。
また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、蓄積したビッグデータを活用したDX戦略による業務改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億68百万円増加し4,809億15百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により投資その他の資産が89億41百万円減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が133億73百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億65百万円減少し2,131億77百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて114億33百万円増加し2,677億37百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が53億9百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益189億2百万円を計上したことによります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除によりインバウンド需要の回復などが見られ、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、国内景気は生産コストの上昇や物価上昇、為替相場の急激な変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍を契機とした生活様式の変化にともなうEC市場の成長は伸び率が鈍化したものの、引き続き拡大傾向にあります。一方、企業間物流におきましては、昨年度から回復傾向にあった貨物輸送量は、第3四半期以降に減少傾向に転じ、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用した一貫輸送サービスの営業を強化し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、安定的な輸送サービスを提供し、かつ環境負荷低減にも貢献するため、ダブル連結トラックの認可を20コースに拡大するなど、効率的な輸送体制の構築に努めてまいりました。
また、全国の各地域では「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、企業の社会的責任を果たすトラック事業者として、災害時における地域の安全・安心に貢献できる輸送体制を展開しております。
以上の結果、売上高は2,232億81百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は188億96百万円(前年同四半期比2.7%減)、経常利益は201億66百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億2百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に岐阜かに支店(岐阜県)の開設をはじめ、株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル(羽田空港～福岡地区)の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進し、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、EC市場の拡大におけるお客様の要望にお応えするため、配達業務における日本郵便株式会社との運送業務委託契約を9月に締結し、EC荷物の取扱いを開始するなど貨物輸送量の増加に取り組んでまいりましたが、円安による仕入価格の上昇や高インフレによる商品の買い控えなどが下押し要因となり、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,927億25百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は179億36百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大による収益の確保に努めてまいりました。また、庫内作業における人件費、光熱費など一層の生産コストの上昇が予測されることから、引き続き料金改定にも取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は159億44百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は26億62百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
国際事業におきましては、通関取扱件数は低調に推移いたしましたが、海上コンテナ取扱量の増加と上期までの海上運賃の高騰により増収となりました。
以上の結果、売上高は98億67百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は5億22百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲や個人消費等の回復により、商品販売事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は47億44百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は10億56百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,193 | 49,530 | 4,102 | 48,624 | |
| (トラクター) | 407 | - | 434 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 687 | 10,033 | 795 | 11,489 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 3,911 | 12,646 | 3,932 | 12,672 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,134 | 13,443 | 7,224 | 13,534 | |
| 合計 | - | 16,332 | 85,653 | 16,487 | 86,320 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 191日 | 191日 | |||
| 延実在車両数 | 4,500千台 | 4,510千台 | ||||
| 延実働車両数 | 3,128千台 | 3,135千台 | ||||
| 車両稼働率 | 69.5% | 69.5% | ||||
| 輸送屯数 | 8,729千屯 | 8,646千屯 | ||||
| 総走行距離 | 365,487千km | 357,940千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 20,620百万円 | 20,593百万円 | 99.9 |
| 関東地区 | 80,162百万円 | 78,497百万円 | 97.9 |
| 中部地区 | 35,780百万円 | 36,472百万円 | 101.9 |
| 近畿地区 | 59,495百万円 | 59,311百万円 | 99.7 |
| 中国・四国地区 | 49,437百万円 | 48,870百万円 | 98.9 |
| 九州地区 | 22,132百万円 | 22,117百万円 | 99.9 |
| 合計 | 267,629百万円 | 265,862百万円 | 99.3 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 29,736百万円 | 29,540百万円 | 99.3 |
| 平均在籍従業員数 | 20,592人 | 20,607人 | 100.1 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,444千円 | 1,433千円 | 99.3 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 2,964 | 86,787 | 87,229 | 2,522 | 3,044 | 86,036 | 85,949 | 3,131 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2021年9月 | 2022年3月 | 2022年9月 | 2022年12月 |
| 軽油 | 110.4円 | 122.5円 | 123.3円 | 121.6円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第3四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 貨物運送事業 | 191,948百万円 | 191,677百万円 | 99.9 |
| 港湾運送事業 | 104百万円 | 88百万円 | 85.0 |
| その他付帯事業 | 1,005百万円 | 959百万円 | 95.5 |
| 合計 | 193,058百万円 | 192,725百万円 | 99.8 |
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 892,252㎡ | 926,016㎡ |
| 事業所数 | 117か所 | 120か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 流通加工業 | 14,784百万円 | 15,944百万円 | 107.9 |
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 7,373㎡ | 5,547㎡ |
| 設置数 | 6か所 | 5か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 16か所 | 15か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 国際運送業 | 1,955百万円 | 2,593百万円 | 132.6 |
| 国際利用運送業 | 3,738百万円 | 5,037百万円 | 134.7 |
| 通関業 | 2,186百万円 | 2,236百万円 | 102.3 |
| 合計 | 7,880百万円 | 9,867百万円 | 125.2 |
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,086,043㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,411,334㎡ | 1,411,334㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,440台 | 1,383台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 4,655百万円 | 4,635百万円 | 99.6 |
| 物品販売事業 | 1,896百万円 | 2,179百万円 | 114.9 |
| コンビニエンスストア事業 | 1,207百万円 | 1,200百万円 | 99.5 |
| 損害保険代理業 | 283百万円 | 287百万円 | 101.3 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 488百万円 | 407百万円 | 83.5 |
| その他事業 | 1,711百万円 | 1,695百万円 | 99.1 |
| 合計 | 10,242百万円 | 10,406百万円 | 101.6 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 五霞流通センター (茨城県猿島郡) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 6,800 | - | 自己資金 | 2023年 1月 | 2024年 6月 | 47,732 |
| 提出会社 | 北名古屋流通センター (愛知県北名古屋市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 4,480 | - | 自己資金 | 2024年 9月 | 2025年 11月 | 21,730 |
| 提出会社 | りんくう流通センター (大阪府泉佐野市) | 運送・流通加工・国際 | トラックターミナル | 2,110 | - | 自己資金 | 2023年 9月 | 2024年 11月 | 12,387 |
| E.H.Utara Holdings Sdn. Bhd. | シャーアラム事務所(注) (マレーシア・スランゴール州) | 国際 | 倉庫 | 1,352 | 32 | 自己資金 | 2022年 11月 | 2024年 1月 | 16,190 |
(注)新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月を記載しております。
また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、蓄積したビッグデータを活用したDX戦略による業務改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。