四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億89百万円増加し4,736億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が16億61百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が33億51百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて279億27百万円増加し2,264億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことなどにより流動負債が30億89百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことにより固定負債が310億17百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて262億38百万円減少し2,471億39百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、7月には4度目の緊急事態宣言も発出されるなど、依然として本格的な景気回復が見込めない状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、テレワークの推進やオンラインサービスの利用などによる新たな生活様式や消費行動の変化を背景に、EC市場における貨物輸送量は拡大してまいりました。一方、企業間物流におきましては、貨物輸送量は昨年度からの回復はみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大を図るとともに、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入により、課題である労働力不足や環境・安全対策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,419億99百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は109億58百万円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益は112億79百万円(前年同四半期比12.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億69百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に福井越前営業所(福井県)を開設し、輸送品質向上のための集配拠点の整備や、7月には名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送を近鉄名古屋駅(愛知県)と大阪難波駅(大阪府)間で開始するなど、当日配送サービスの強化に努めてまいりました。また、全長25mダブル連結トラックを名古屋主管支店(愛知県)と入間支店(埼玉県)間及び福山主管支店(広島県)と下関支店(山口県)間で運行を開始し、幹線輸送の効率化を図るとともにCO₂削減による地球環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,243億12百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は100億59百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
流通加工事業におきましては、保管スペースの稼働率改善による取扱物量の確保と、庫内業務の改善、自社化によるコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は96億91百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は16億30百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
国際事業におきましては、海上輸送の混乱はあったものの通関事業及びフォワーディング事業における取扱いは回復傾向にあり、海外でのトラック配送需要の拡大により国際運送事業は好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は50億75百万円(前年同四半期比36.3%増)、営業利益は2億63百万円(前年同四半期比108.9%増)となりました。
その他事業におきましては、各事業ともに実質的な回復には至らず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は29億19百万円(前年同四半期比23.1%減)、営業利益は8億38百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億34百万円増加し376億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前四半期純利益112億2百万円の計上により146億46百万円の資金収入(前年同期は138億69百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出107億99百万円により112億68百万円の資金支出(前年同期は95億91百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に借入れによる収入により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出により資金が減少し16億円の資金支出(前年同期は14億23百万円の資金収入)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(注1)支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。
(注2)シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年月が未定となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億89百万円増加し4,736億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が16億61百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が33億51百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて279億27百万円増加し2,264億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことなどにより流動負債が30億89百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことにより固定負債が310億17百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて262億38百万円減少し2,471億39百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、7月には4度目の緊急事態宣言も発出されるなど、依然として本格的な景気回復が見込めない状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、テレワークの推進やオンラインサービスの利用などによる新たな生活様式や消費行動の変化を背景に、EC市場における貨物輸送量は拡大してまいりました。一方、企業間物流におきましては、貨物輸送量は昨年度からの回復はみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大を図るとともに、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入により、課題である労働力不足や環境・安全対策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,419億99百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は109億58百万円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益は112億79百万円(前年同四半期比12.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億69百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に福井越前営業所(福井県)を開設し、輸送品質向上のための集配拠点の整備や、7月には名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送を近鉄名古屋駅(愛知県)と大阪難波駅(大阪府)間で開始するなど、当日配送サービスの強化に努めてまいりました。また、全長25mダブル連結トラックを名古屋主管支店(愛知県)と入間支店(埼玉県)間及び福山主管支店(広島県)と下関支店(山口県)間で運行を開始し、幹線輸送の効率化を図るとともにCO₂削減による地球環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,243億12百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は100億59百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
流通加工事業におきましては、保管スペースの稼働率改善による取扱物量の確保と、庫内業務の改善、自社化によるコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は96億91百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は16億30百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
国際事業におきましては、海上輸送の混乱はあったものの通関事業及びフォワーディング事業における取扱いは回復傾向にあり、海外でのトラック配送需要の拡大により国際運送事業は好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は50億75百万円(前年同四半期比36.3%増)、営業利益は2億63百万円(前年同四半期比108.9%増)となりました。
その他事業におきましては、各事業ともに実質的な回復には至らず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は29億19百万円(前年同四半期比23.1%減)、営業利益は8億38百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億34百万円増加し376億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前四半期純利益112億2百万円の計上により146億46百万円の資金収入(前年同期は138億69百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出107億99百万円により112億68百万円の資金支出(前年同期は95億91百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に借入れによる収入により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出により資金が減少し16億円の資金支出(前年同期は14億23百万円の資金収入)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,135 | 48,044 | 4,203 | 49,652 | |
| (トラクター) | 387 | - | 401 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 660 | 9,776 | 682 | 9,991 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 4,004 | 12,945 | 3,913 | 12,654 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,178 | 13,586 | 7,146 | 13,465 | |
| 合計 | - | 16,364 | 84,353 | 16,345 | 85,764 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 127日 | 127日 | |||
| 延実在車両数 | 2,994千台 | 2,997千台 | ||||
| 延実働車両数 | 2,074千台 | 2,077千台 | ||||
| 車両稼働率 | 69.3% | 69.3% | ||||
| 輸送屯数 | 5,484千屯 | 5,589千屯 | ||||
| 総走行距離 | 233,840千km | 240,372千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 13,017百万円 | 13,397百万円 | 102.9 |
| 関東地区 | 50,889百万円 | 51,735百万円 | 101.7 |
| 中部地区 | 21,830百万円 | 23,151百万円 | 106.1 |
| 近畿地区 | 37,950百万円 | 38,273百万円 | 100.9 |
| 中国・四国地区 | 31,650百万円 | 32,170百万円 | 101.6 |
| 九州地区 | 14,444百万円 | 14,391百万円 | 99.6 |
| 合計 | 169,782百万円 | 173,120百万円 | 102.0 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 28,297百万円 | 28,853百万円 | 102.0 |
| 平均在籍従業員数 | 20,135人 | 20,615人 | 102.4 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,405千円 | 1,399千円 | 99.6 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 2,830 | 54,766 | 55,341 | 2,255 | 2,964 | 56,060 | 56,804 | 2,220 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2020年3月 | 2020年9月 | 2021年3月 | 2021年9月 |
| 軽油 | 103.6円 | 86.7円 | 91.3円 | 110.4円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 貨物運送事業 | 120,868百万円 | 123,599百万円 | 102.3 |
| 港湾運送事業 | 54百万円 | 62百万円 | 115.0 |
| その他付帯事業 | 768百万円 | 650百万円 | 84.7 |
| 合計 | 121,691百万円 | 124,312百万円 | 102.2 |
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 854,040㎡ | 882,639㎡ |
| 事業所数 | 110か所 | 116か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 流通加工業 | 9,221百万円 | 9,691百万円 | 105.1 |
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 7,373㎡ | 7,373㎡ |
| 設置数 | 6か所 | 6か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 16か所 | 16か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 国際運送業 | 759百万円 | 1,292百万円 | 170.2 |
| 国際利用運送業 | 1,564百万円 | 2,350百万円 | 150.3 |
| 通関業 | 1,400百万円 | 1,432百万円 | 102.3 |
| 合計 | 3,723百万円 | 5,075百万円 | 136.3 |
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,086,043㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,411,758㎡ | 1,411,334㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,559台 | 1,450台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 3,583百万円 | 3,088百万円 | 86.2 |
| 物品販売事業 | 1,661百万円 | 1,206百万円 | 72.6 |
| コンビニエンスストア事業 | 816百万円 | 828百万円 | 101.5 |
| 損害保険代理業 | 195百万円 | 172百万円 | 88.3 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 350百万円 | 325百万円 | 92.8 |
| その他事業 | 1,087百万円 | 1,152百万円 | 106.0 |
| 合計 | 7,695百万円 | 6,774百万円 | 88.0 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 八千代流通センター (千葉県八千代市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 4,942 | ― | 自己資金 | 2021年 11月 | 2023年 8月 | 36,387 |
| 提出会社 | 北広島流通センター (北海道北広島市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 3,800 | ― | 自己資金 | 2022年 8月 | 2023年 10月 | 20,857 |
| 提出会社 | 大阪船場支店 (注1) (大阪市中央区) | 運送・流通加工・国際 | トラックターミナル | 1,835 | ― | 自己資金 | 2022年 1月 | 2023年 8月 | 9,324 |
| E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. | シャーアラム事務所(注2) (マレーシア・スランゴール州) | 国際 | 倉庫 | 959 | ― | 借入 | 未定 | 未定 | 16,190 |
(注1)支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。
(注2)シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年月が未定となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。