半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて97億72百万円減少し4,936億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産は93億9百万円増加しましたが、投資有価証券の時価評価や売却により投資その他の資産が161億42百万円減少したことなどにより固定資産が63億25百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて23億80百万円減少し2,045億95百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は増加しましたが、繰延税金負債が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて73億91百万円減少し2,890億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が105億53百万円減少したことによります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の改善やインバウンド需要を背景に、景気は持ち直しつつある一方で、エネルギーコストの高止まりに加え、円安や物価高、緊迫した国際情勢や海外景気の下振れリスクなど、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、物価高騰による消費活動の停滞や設備投資の減少などにより、貨物輸送量は低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などへの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとしたコストアップ要因もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、増加する様々なコストへ対応するため、運賃契約の見直しを進め、運賃収入の底上げに取り組んでまいりました。また、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により、複合一貫輸送サービスを活用した売上の拡大にも取り組んでまいりました。さらには、新たに事業分野として確立した貸切事業の取り組みとして、当社と荷主企業双方の物流の効率化を実現するため、ネットワーク事業における輸送力の増強と業務の効率化のために導入してきたダブル連結トラックによる貸切輸送サービスを開始するなど、労働力不足の解消と環境負荷軽減にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,468億4百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は44億85百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は60億90百万円(前年同期比15.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54億60百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の3区分(運送事業、流通加工事業、国際事業)から、4区分(運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業)に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
運送事業におきましては、7月に倉庫機能を有したいばらき五霞支店を新設し、需要の高い北関東エリアの再構築に努めるなど、効率的な複合一貫輸送サービスの維持向上に努めてまいりました。また、2024年4月からの時間外労働時間規制の適用に伴い、運べないリスクが高まるなか、車両の大型化や協力会社への委託などによる輸送力の増強に取り組むとともに、上昇する輸送維持コストに対応した価格転嫁にも努めてまいりましたが、想定していた単価改善には至らず減益となりました。
以上の結果、売上高は1,140億82百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は30億48百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
貸切事業におきましては、専用ブロックトレイン及びダブル連結トラックを活用した貸切輸送サービスの提供を含めた営業を強化し、取扱件数の増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は122億77百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は10億75百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開による売上の拡大に努めるとともに、人件費の上昇などに対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は110億58百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は16億63百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
国際事業におきましては、7月後半からの円高基調などもあり輸入貨物量が増加に転じ、利用運送事業や通関事業には回復が見られ堅調に推移いたしました。一方で輸送事業につきましては、海上輸送の落ち着きによりクロスボーダートラック輸送の需要の減退を受け、新たな貨物の獲得に向け営業活動を強化いたしましたが、落ち込みをカバーするには至らず低迷いたしました。
以上の結果、売上高は57億93百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は1億61百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
その他事業におきましては、景況感の回復に伴い国内外の団体旅行が好調に推移し、商品販売収入が増加しましたが、賃貸物件の固定費が増加し減益となりました。
以上の結果、売上高は35億92百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は5億80百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し289億20百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前中間純利益84億35百万円の計上により113億39百万円の資金収入(前年同期は70億51百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出174億円、投資有価証券の売却による収入38億60百万円により142億61百万円の資金支出(前年同期は85億67百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に借入による収入により26億98百万円の資金収入(前年同期は45億33百万円の資金支出)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業、貸切事業
貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
(注)1 事業所名を「五霞流通センター」から「いばらき五霞支店」に変更しております。
2 会社名を「E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.」から「FUKUYAMA TRANSPORTING(MALAYSIA)SDN.BHD.」に変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて97億72百万円減少し4,936億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産は93億9百万円増加しましたが、投資有価証券の時価評価や売却により投資その他の資産が161億42百万円減少したことなどにより固定資産が63億25百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて23億80百万円減少し2,045億95百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は増加しましたが、繰延税金負債が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて73億91百万円減少し2,890億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が105億53百万円減少したことによります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の改善やインバウンド需要を背景に、景気は持ち直しつつある一方で、エネルギーコストの高止まりに加え、円安や物価高、緊迫した国際情勢や海外景気の下振れリスクなど、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、物価高騰による消費活動の停滞や設備投資の減少などにより、貨物輸送量は低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などへの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとしたコストアップ要因もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、増加する様々なコストへ対応するため、運賃契約の見直しを進め、運賃収入の底上げに取り組んでまいりました。また、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により、複合一貫輸送サービスを活用した売上の拡大にも取り組んでまいりました。さらには、新たに事業分野として確立した貸切事業の取り組みとして、当社と荷主企業双方の物流の効率化を実現するため、ネットワーク事業における輸送力の増強と業務の効率化のために導入してきたダブル連結トラックによる貸切輸送サービスを開始するなど、労働力不足の解消と環境負荷軽減にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,468億4百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は44億85百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は60億90百万円(前年同期比15.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54億60百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の3区分(運送事業、流通加工事業、国際事業)から、4区分(運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業)に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
運送事業におきましては、7月に倉庫機能を有したいばらき五霞支店を新設し、需要の高い北関東エリアの再構築に努めるなど、効率的な複合一貫輸送サービスの維持向上に努めてまいりました。また、2024年4月からの時間外労働時間規制の適用に伴い、運べないリスクが高まるなか、車両の大型化や協力会社への委託などによる輸送力の増強に取り組むとともに、上昇する輸送維持コストに対応した価格転嫁にも努めてまいりましたが、想定していた単価改善には至らず減益となりました。
以上の結果、売上高は1,140億82百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は30億48百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
貸切事業におきましては、専用ブロックトレイン及びダブル連結トラックを活用した貸切輸送サービスの提供を含めた営業を強化し、取扱件数の増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は122億77百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は10億75百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開による売上の拡大に努めるとともに、人件費の上昇などに対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は110億58百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は16億63百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
国際事業におきましては、7月後半からの円高基調などもあり輸入貨物量が増加に転じ、利用運送事業や通関事業には回復が見られ堅調に推移いたしました。一方で輸送事業につきましては、海上輸送の落ち着きによりクロスボーダートラック輸送の需要の減退を受け、新たな貨物の獲得に向け営業活動を強化いたしましたが、落ち込みをカバーするには至らず低迷いたしました。
以上の結果、売上高は57億93百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は1億61百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
その他事業におきましては、景況感の回復に伴い国内外の団体旅行が好調に推移し、商品販売収入が増加しましたが、賃貸物件の固定費が増加し減益となりました。
以上の結果、売上高は35億92百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は5億80百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し289億20百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前中間純利益84億35百万円の計上により113億39百万円の資金収入(前年同期は70億51百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出174億円、投資有価証券の売却による収入38億60百万円により142億61百万円の資金支出(前年同期は85億67百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に借入による収入により26億98百万円の資金収入(前年同期は45億33百万円の資金支出)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業、貸切事業
貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,071 | 48,402 | 4,182 | 50,242 | |
| (トラクター) | 512 | - | 574 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 888 | 12,568 | 935 | 13,027 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 3,939 | 12,648 | 3,907 | 12,439 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,209 | 13,521 | 7,196 | 13,504 | |
| 合計 | - | 16,619 | 87,140 | 16,794 | 89,214 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 128日 | 127日 | |||
| 延実在車両数 | 3,035千台 | 3,064千台 | ||||
| 延実働車両数 | 2,130千台 | 2,122千台 | ||||
| 車両稼働率 | 70.2% | 69.3% | ||||
| 輸送屯数 | 5,702千屯 | 5,970千屯 | ||||
| 総走行距離 | 232,760千km | 235,472千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 13,035百万円 | 13,745百万円 | 105.4 |
| 関東地区 | 49,770百万円 | 50,738百万円 | 101.9 |
| 中部地区 | 23,134百万円 | 24,293百万円 | 105.0 |
| 近畿地区 | 37,165百万円 | 39,575百万円 | 106.5 |
| 中国・四国地区 | 31,426百万円 | 32,278百万円 | 102.7 |
| 九州地区 | 12,916百万円 | 12,098百万円 | 93.7 |
| 合計 | 167,447百万円 | 172,729百万円 | 103.2 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 27,907百万円 | 28,788百万円 | 103.2 |
| 平均在籍従業員数 | 20,429人 | 20,681人 | 101.2 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,366千円 | 1,392千円 | 101.9 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) | 使用量 (kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) | 使用量 (kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 2,180 | 56,274 | 56,246 | 2,209 | 2,220 | 58,784 | 58,711 | 2,294 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2023年3月 | 2023年9月 | 2024年3月 | 2024年9月 |
| 軽油 | 121.4円 | 127.0円 | 126.2円 | 127.8円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 貨物運送事業 | 110,289百万円 | 113,595百万円 | 103.0 |
| 貸切事業 | 11,377百万円 | 12,277百万円 | 107.9 |
| 港湾運送事業 | 55百万円 | 58百万円 | 104.8 |
| その他付帯事業 | 431百万円 | 428百万円 | 99.2 |
| 合計 | 122,154百万円 | 126,359百万円 | 103.4 |
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 927,664㎡ | 991,466㎡ |
| 事業所数 | 120か所 | 121か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 流通加工業 | 10,428百万円 | 11,058百万円 | 106.0 |
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 5,547㎡ | 5,547㎡ |
| 設置数 | 5か所 | 5か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 15か所 | 15か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 国際運送業 | 1,398百万円 | 1,367百万円 | 97.8 |
| 国際利用運送業 | 2,368百万円 | 2,565百万円 | 108.3 |
| 通関業 | 1,465百万円 | 1,624百万円 | 110.9 |
| 国際その他事業 | -百万円 | 235百万円 | - |
| 合計 | 5,232百万円 | 5,793百万円 | 110.7 |
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,078,000㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,411,758㎡ | 1,425,045㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,358台 | 1,352台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 3,077百万円 | 3,298百万円 | 107.2 |
| 物品販売事業 | 1,595百万円 | 1,689百万円 | 105.9 |
| コンビニエンスストア事業 | 835百万円 | 845百万円 | 101.3 |
| 損害保険代理業 | 180百万円 | 190百万円 | 105.5 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 266百万円 | 279百万円 | 104.9 |
| その他事業 | 1,198百万円 | 1,245百万円 | 103.9 |
| 合計 | 7,154百万円 | 7,549百万円 | 105.5 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完了年月 | 完成後の増加能力 (㎡) |
| 提出会社 | いばらき五霞支店(注)1 (茨城県猿島郡) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 6,800 | 2024年6月 | 47,735 |
| 提出会社 | 福岡流通センター (福岡県糟屋郡) | 運送・流通加工 | 自動仕分装置 | 2,593 | 2024年6月 | - |
| 提出会社 | 千葉八千代支店 (千葉県八千代市) | 運送・流通加工 | 自動仕分装置 | 1,520 | 2024年8月 | - |
| FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA)SDN.BHD. (注)2 | シャーアラム事務所 (マレーシア・スランゴール州) | 国際 | 倉庫 | 1,704 | 2024年8月 | 16,080 |
(注)1 事業所名を「五霞流通センター」から「いばらき五霞支店」に変更しております。
2 会社名を「E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.」から「FUKUYAMA TRANSPORTING(MALAYSIA)SDN.BHD.」に変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
