半期報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60億75百万円増加し5,067億50百万円となりました。これは主に、無形固定資産が25億45百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が20億20百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて121億85百万円増加し2,250億87百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことにより流動負債が118億97百万円減少しましたが、長期借入金が232億93百万円増加したことにより固定負債が240億83百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて61億10百万円減少し2,816億62百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が17億1百万円増加したことや利益剰余金が16億48百万円増加した一方、自己株式の取得93億80百万円実施したことによります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出の持ち直し、雇用や所得環境の改善の動きが見られるものの、物価上昇の影響などにより、回復の勢いは限定的となりました。世界経済においても、中国の不動産市場の停滞や米国の金融政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、量的成長が見込みにくいなか、継続するコスト上昇に対応した価格改定を進めているものの、人手不足、ドライバーの働き方改革、原油価格の高止まりに加え海外景気動向も収益に大きく影響を与える経営環境下にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、賃金水準の向上を図るとともに、積載効率、作業負担及び車両稼働率に大きく影響する長距離貨物や重厚長大貨物を中心とした価格改定による収益性の改善に取り組んでまいりました。さらに同業他社との協業を積極的に進め、長距離輸送の往路・復路の物量差が大きいエリアにおける中継輸送や物量の少ないエリアにおける共同配送など地域特性を相互に補完し合う輸送体制の構築に取り組み、生産性の向上、労働環境改善、ドライバー不足の解消に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,535億73百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は36億12百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は44億63百万円(前年同期比26.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は30億42百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、国内391ヶ所の自社拠点を活用した強固な輸送ネットワークのもと、様々な重量帯・形状の貨物の輸送サービスを提供できる強みを活かし、物量の確保と運賃契約の見直しを推進してまいりましたが、減価償却費など上昇するコストを吸収するには至らず減益となりました。
以上の結果、売上高は1,193億35百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は23億円(前年同期比24.6%減)となりました。
貸切事業におきましては、取扱件数の拡大と環境負荷低減の両立が可能である専用ブロックトレインやダブル連結トラック等の自社リソースを活用したサービス展開による営業強化を図ってまいりました。また、パートナー企業の拡充を図るため、利便性の高いパートナー企業向けシステムや安心を担保するための保険サービスの開発を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は129億28百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は11億60百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスを中心とした積極的な新規営業展開により売上拡大を図ってまいりました。また人件費・建築費・光熱費等のコストに適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は116億60百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は19億53百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
国際事業におきましては、国内ドレージの値上がりや海上運賃の顧客への転嫁が十分ではなく粗利率については低下しましたが、海外でのトラック輸送の事業拡大や通関取扱件数の増加により増益となりました。また、2025年8月にはタイ王国のフォワーディングを主力事業とする会社を買収し、国際ネットワークの強化を図りました。
以上の結果、売上高は60億74百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は1億69百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
その他事業におきましては、第2四半期以降、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。
以上の結果、売上高は35億74百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は5億54百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し307億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前中間純利益53億57百万円、減価償却費99億77百万円の計上などにより114億19百万円の資金収入(前年同期は113億39百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出106億20百万円などにより118億22百万円の資金支出(前年同期は142億61百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に借入による純増額127億15百万円、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出107億74百万円などにより16億75百万円の資金収入(前年同期は26億98百万円の資金収入)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業、貸切事業
貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60億75百万円増加し5,067億50百万円となりました。これは主に、無形固定資産が25億45百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が20億20百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて121億85百万円増加し2,250億87百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことにより流動負債が118億97百万円減少しましたが、長期借入金が232億93百万円増加したことにより固定負債が240億83百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて61億10百万円減少し2,816億62百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が17億1百万円増加したことや利益剰余金が16億48百万円増加した一方、自己株式の取得93億80百万円実施したことによります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出の持ち直し、雇用や所得環境の改善の動きが見られるものの、物価上昇の影響などにより、回復の勢いは限定的となりました。世界経済においても、中国の不動産市場の停滞や米国の金融政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、量的成長が見込みにくいなか、継続するコスト上昇に対応した価格改定を進めているものの、人手不足、ドライバーの働き方改革、原油価格の高止まりに加え海外景気動向も収益に大きく影響を与える経営環境下にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、賃金水準の向上を図るとともに、積載効率、作業負担及び車両稼働率に大きく影響する長距離貨物や重厚長大貨物を中心とした価格改定による収益性の改善に取り組んでまいりました。さらに同業他社との協業を積極的に進め、長距離輸送の往路・復路の物量差が大きいエリアにおける中継輸送や物量の少ないエリアにおける共同配送など地域特性を相互に補完し合う輸送体制の構築に取り組み、生産性の向上、労働環境改善、ドライバー不足の解消に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,535億73百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は36億12百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は44億63百万円(前年同期比26.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は30億42百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、国内391ヶ所の自社拠点を活用した強固な輸送ネットワークのもと、様々な重量帯・形状の貨物の輸送サービスを提供できる強みを活かし、物量の確保と運賃契約の見直しを推進してまいりましたが、減価償却費など上昇するコストを吸収するには至らず減益となりました。
以上の結果、売上高は1,193億35百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は23億円(前年同期比24.6%減)となりました。
貸切事業におきましては、取扱件数の拡大と環境負荷低減の両立が可能である専用ブロックトレインやダブル連結トラック等の自社リソースを活用したサービス展開による営業強化を図ってまいりました。また、パートナー企業の拡充を図るため、利便性の高いパートナー企業向けシステムや安心を担保するための保険サービスの開発を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は129億28百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は11億60百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスを中心とした積極的な新規営業展開により売上拡大を図ってまいりました。また人件費・建築費・光熱費等のコストに適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は116億60百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は19億53百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
国際事業におきましては、国内ドレージの値上がりや海上運賃の顧客への転嫁が十分ではなく粗利率については低下しましたが、海外でのトラック輸送の事業拡大や通関取扱件数の増加により増益となりました。また、2025年8月にはタイ王国のフォワーディングを主力事業とする会社を買収し、国際ネットワークの強化を図りました。
以上の結果、売上高は60億74百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は1億69百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
その他事業におきましては、第2四半期以降、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。
以上の結果、売上高は35億74百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は5億54百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し307億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前中間純利益53億57百万円、減価償却費99億77百万円の計上などにより114億19百万円の資金収入(前年同期は113億39百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出106億20百万円などにより118億22百万円の資金支出(前年同期は142億61百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に借入による純増額127億15百万円、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出107億74百万円などにより16億75百万円の資金収入(前年同期は26億98百万円の資金収入)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業、貸切事業
貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,182 | 50,242 | 4,296 | 52,300 | |
| (トラクター) | 574 | - | 671 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 935 | 13,027 | 1,038 | 14,331 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 3,907 | 12,439 | 4,007 | 12,637 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,196 | 13,504 | 7,177 | 13,470 | |
| 合計 | - | 16,794 | 89,214 | 17,189 | 92,741 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 127日 | 127日 | |||
| 延実在車両数 | 3,064千台 | 3,140千台 | ||||
| 延実働車両数 | 2,122千台 | 2,175千台 | ||||
| 車両稼働率 | 69.3% | 69.3% | ||||
| 輸送屯数 | 5,970千屯 | 6,126千屯 | ||||
| 総走行距離 | 235,472千km | 235,948千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 13,745百万円 | 14,436百万円 | 105.0 |
| 関東地区 | 50,738百万円 | 53,671百万円 | 105.8 |
| 中部地区 | 24,293百万円 | 25,446百万円 | 104.7 |
| 近畿地区 | 39,575百万円 | 40,754百万円 | 103.0 |
| 中国・四国地区 | 32,278百万円 | 32,963百万円 | 102.1 |
| 九州地区 | 12,098百万円 | 12,319百万円 | 101.8 |
| 合計 | 172,729百万円 | 179,591百万円 | 104.0 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 28,788百万円 | 29,931百万円 | 104.0 |
| 平均在籍従業員数 | 20,681人 | 21,084人 | 101.9 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,392千円 | 1,419千円 | 102.0 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) | 使用量 (kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量 (kℓ) | 使用量 (kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 2,220 | 58,784 | 58,711 | 2,294 | 2,386 | 59,157 | 59,190 | 2,352 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2024年3月 | 2024年9月 | 2025年3月 | 2025年9月 |
| 軽油 | 126.2円 | 127.8円 | 132.1円 | 130.4円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 貨物運送事業 | 113,595百万円 | 118,787百万円 | 104.6 |
| 貸切事業 | 12,277百万円 | 12,928百万円 | 105.3 |
| 港湾運送事業 | 58百万円 | 69百万円 | 119.7 |
| その他付帯事業 | 428百万円 | 477百万円 | 111.4 |
| 合計 | 126,359百万円 | 132,263百万円 | 104.7 |
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 991,466㎡ | 1,023,701㎡ |
| 事業所数 | 121か所 | 123か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 流通加工業 | 11,058百万円 | 11,660百万円 | 105.4 |
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 5,547㎡ | 5,547㎡ |
| 設置数 | 5か所 | 5か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 15か所 | 15か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 国際運送業 | 1,367百万円 | 1,593百万円 | 116.5 |
| 国際利用運送業 | 2,565百万円 | 2,528百万円 | 98.6 |
| 通関業 | 1,624百万円 | 1,690百万円 | 104.0 |
| 国際その他事業 | 235百万円 | 262百万円 | 111.4 |
| 合計 | 5,793百万円 | 6,074百万円 | 104.9 |
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,078,000㎡ | 1,071,082㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,425,045㎡ | 1,424,469㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,352台 | 1,331台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 3,298百万円 | 3,357百万円 | 101.8 |
| 物品販売事業 | 1,689百万円 | 1,509百万円 | 89.4 |
| コンビニエンスストア事業 | 845百万円 | 910百万円 | 107.6 |
| 損害保険代理業 | 190百万円 | 183百万円 | 96.4 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 279百万円 | 352百万円 | 126.0 |
| その他事業 | 1,245百万円 | 1,298百万円 | 104.2 |
| 合計 | 7,549百万円 | 7,611百万円 | 100.8 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
