四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億88百万円増加し4,751億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が28億27百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて257億74百万円増加し2,243億19百万円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定を含む)が増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて225億86百万円減少し2,507億92百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に緊急事態宣言が全面解除され、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、オミクロン株による感染症の再拡大や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販の拡大を背景にEC市場における貨物輸送量は拡大してまいりました。一方、企業間物流におきましては、昨年度からの回復傾向にはあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により取引先の拡大を図るとともに、モーダルシフトや25mダブル連結トラックの新たな路線の拡大により、課題である労働力不足や環境・安全対策に取り組んでまいりました。また12月には、糸島市(福岡県)と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結するなど、社会的責任を果たせるトラック事業者として、災害時に地域の安全・安心に貢献できる体制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,201億82百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は194億27百万円(前年同四半期比12.0%増)、経常利益は203億1百万円(前年同四半期比9.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億83百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に福井越前営業所(福井県)、12月に福岡糸島営業所(福岡県)を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努め、7月には名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送を近鉄名古屋駅(愛知県)と大阪難波駅(大阪府)間で開始するなど当日配送サービスの強化に努めてまいりました。また、25mダブル連結トラックの新路線拡大を進めるとともに、12月には夜行バスを使用した貨客混載輸送を仙台市(宮城県)と八尾市(大阪府)間で開始し、幹線輸送の効率化、労働力不足への対応、CO₂削減による地球環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,930億58百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は180億32百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
流通加工事業におきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、12月に3PLの拠点となる福岡空港流通センター(福岡県)を開設し、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は147億84百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は25億21百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
国際事業におきましては、海上輸送は逼迫した状態が継続しておりますが、8月以降は取扱いも前年を上回り推移いたしました。また、海外でのトラック輸送におきましては、旺盛な需要は継続しており順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は78億80百万円(前年同四半期比39.2%増)、営業利益は4億40百万円(前年同四半期比165.1%増)となりました。
その他事業におきましては、各事業ともに振るわず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は44億59百万円(前年同四半期比21.9%減)、営業利益は11億75百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第3四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(注)事業所名を「福岡支店」から「福岡空港流通センター」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(注1)支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。
(注2)シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年月が
未定となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや25mダブル連結トラックの導入を進め、CO₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億88百万円増加し4,751億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が28億27百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて257億74百万円増加し2,243億19百万円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定を含む)が増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて225億86百万円減少し2,507億92百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に緊急事態宣言が全面解除され、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、オミクロン株による感染症の再拡大や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販の拡大を背景にEC市場における貨物輸送量は拡大してまいりました。一方、企業間物流におきましては、昨年度からの回復傾向にはあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により取引先の拡大を図るとともに、モーダルシフトや25mダブル連結トラックの新たな路線の拡大により、課題である労働力不足や環境・安全対策に取り組んでまいりました。また12月には、糸島市(福岡県)と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結するなど、社会的責任を果たせるトラック事業者として、災害時に地域の安全・安心に貢献できる体制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,201億82百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は194億27百万円(前年同四半期比12.0%増)、経常利益は203億1百万円(前年同四半期比9.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億83百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に福井越前営業所(福井県)、12月に福岡糸島営業所(福岡県)を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努め、7月には名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送を近鉄名古屋駅(愛知県)と大阪難波駅(大阪府)間で開始するなど当日配送サービスの強化に努めてまいりました。また、25mダブル連結トラックの新路線拡大を進めるとともに、12月には夜行バスを使用した貨客混載輸送を仙台市(宮城県)と八尾市(大阪府)間で開始し、幹線輸送の効率化、労働力不足への対応、CO₂削減による地球環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,930億58百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は180億32百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
流通加工事業におきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、12月に3PLの拠点となる福岡空港流通センター(福岡県)を開設し、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は147億84百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は25億21百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
国際事業におきましては、海上輸送は逼迫した状態が継続しておりますが、8月以降は取扱いも前年を上回り推移いたしました。また、海外でのトラック輸送におきましては、旺盛な需要は継続しており順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は78億80百万円(前年同四半期比39.2%増)、営業利益は4億40百万円(前年同四半期比165.1%増)となりました。
その他事業におきましては、各事業ともに振るわず、また、売上高については「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は44億59百万円(前年同四半期比21.9%減)、営業利益は11億75百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
(輸送及び収入の状況)
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,171 | 48,851 | 4,193 | 49,530 | |
| (トラクター) | 393 | - | 407 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 686 | 10,116 | 687 | 10,033 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 4,000 | 12,916 | 3,911 | 12,646 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,182 | 13,560 | 7,134 | 13,443 | |
| 合計 | - | 16,432 | 85,445 | 16,332 | 85,653 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 191日 | 191日 | |||
| 延実在車両数 | 4,506千台 | 4,500千台 | ||||
| 延実働車両数 | 3,132千台 | 3,128千台 | ||||
| 車両稼働率 | 69.5% | 69.5% | ||||
| 輸送屯数 | 8,542千屯 | 8,729千屯 | ||||
| 総走行距離 | 358,925千km | 365,487千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 20,193百万円 | 20,620百万円 | 102.1 |
| 関東地区 | 79,578百万円 | 80,162百万円 | 100.7 |
| 中部地区 | 34,095百万円 | 35,780百万円 | 104.9 |
| 近畿地区 | 59,035百万円 | 59,495百万円 | 100.8 |
| 中国・四国地区 | 48,845百万円 | 49,437百万円 | 101.2 |
| 九州地区 | 22,311百万円 | 22,132百万円 | 99.2 |
| 合計 | 264,058百万円 | 267,629百万円 | 101.4 |
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 29,339百万円 | 29,736百万円 | 101.4 |
| 平均在籍従業員数 | 20,234人 | 20,592人 | 101.8 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,450千円 | 1,444千円 | 99.6 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 2,830 | 85,198 | 85,200 | 2,827 | 2,964 | 86,787 | 87,229 | 2,522 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2020年9月 | 2021年3月 | 2021年9月 | 2021年12月 |
| 軽油 | 86.7円 | 91.3円 | 110.4円 | 119.9円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第3四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 貨物運送事業 | 188,228百万円 | 191,948百万円 | 102.0 |
| 港湾運送事業 | 81百万円 | 104百万円 | 127.6 |
| その他付帯事業 | 1,195百万円 | 1,005百万円 | 84.1 |
| 合計 | 189,505百万円 | 193,058百万円 | 101.9 |
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 860,270㎡ | 892,252㎡ |
| 事業所数 | 109か所 | 117か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 流通加工業 | 13,933百万円 | 14,784百万円 | 106.1 |
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 7,373㎡ | 7,373㎡ |
| 設置数 | 6か所 | 6か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 16か所 | 16か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 国際運送業 | 1,183百万円 | 1,955百万円 | 165.3 |
| 国際利用運送業 | 2,394百万円 | 3,738百万円 | 156.1 |
| 通関業 | 2,082百万円 | 2,186百万円 | 105.0 |
| 合計 | 5,659百万円 | 7,880百万円 | 139.2 |
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,086,043㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,411,758㎡ | 1,411,334㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,533台 | 1,440台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 5,370百万円 | 4,655百万円 | 86.7 |
| 物品販売事業 | 2,548百万円 | 1,896百万円 | 74.4 |
| コンビニエンスストア事業 | 1,157百万円 | 1,207百万円 | 104.3 |
| 損害保険代理業 | 294百万円 | 283百万円 | 96.1 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 529百万円 | 488百万円 | 92.2 |
| その他事業 | 1,679百万円 | 1,711百万円 | 101.9 |
| 合計 | 11,580百万円 | 10,242百万円 | 88.5 |
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完了年月 | 完成後の増加能力 (㎡) |
| 提出会社 | 福岡空港流通センター (福岡市博多区) | 流通加工 | 倉庫 | 2,320 | 2021年12月 | 12,373 |
| 提出会社 | 東京支店 (東京都江東区) | 運送 | 自動仕分装置 | 1,235 | 2021年12月 | - |
(注)事業所名を「福岡支店」から「福岡空港流通センター」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 八千代流通センター (千葉県八千代市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 4,942 | - | 自己資金 | 2021年 11月 | 2023年 8月 | 36,387 |
| 提出会社 | 北広島流通センター (北海道北広島市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 3,800 | - | 自己資金 | 2022年 8月 | 2023年 10月 | 20,857 |
| 提出会社 | 大阪船場支店 (注1) (大阪市中央区) | 運送・流通加工・国際 | トラックターミナル | 1,835 | - | 自己資金 | 2022年 1月 | 2023年 8月 | 9,324 |
| E.H.Utara Holdings Sdn. Bhd. | シャーアラム事務所(注2) (マレーシア・スランゴール州) | 国際 | 倉庫 | 959 | - | 借入 | 未定 | 未定 | 16,190 |
(注1)支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。
(注2)シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年月が
未定となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、DX戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや25mダブル連結トラックの導入を進め、CO₂排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。