四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて83億68百万円増加し4,566億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加により流動資産が34億52百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が49億16百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて18億2百万円増加し1,939億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債が70億91百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことにより固定負債が88億94百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて65億65百万円増加し2,627億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加により株主資本が32億16百万円増加したことや、その他の包括利益累計額が32億58百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響下において、5月の緊急事態宣言解除以降は、段階的に経済活動が再開しましたが本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する生活様式の変化はeコマースの流れをさらに加速させ、個人宛荷物については増加するなど、一時的な回復傾向が見られたものの、個人消費、設備投資をはじめ経済活動全般が停滞し貨物輸送量は低調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大を図るとともに、主力事業である運送事業におきましては、8月に新運賃の届け出を行い、運賃の見える化と事務作業の合理化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,384億31百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は94億76百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益は100億42百万円(前年同四半期比14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億63百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、配送ルートや構内作業の見直しによる一層の自社化を推進し、生産性の向上に取り組んでまいりましたが、企業間物流における輸送物量が減少するなか、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,216億91百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は85億6百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
流通加工事業におきましては、昨年度開設した浜松西営業所、一宮支店に加え、6月に開設した前橋支店の増床により営業力を強化してまいりました。また、既存施設におきましても、料金改定による収支改善と多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、稼働率向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は92億21百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は15億67百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
国際事業におきましては、主要顧客の輸入取扱物量の増加に伴い、通関事業の取扱い件数は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた海外での運送事業は大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は37億23百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益は1億26百万円(前年同四半期比49.0%減)となりました。
その他事業におきましては、外出自粛に伴う一部の商品販売は増加しましたが、総じて物品販売事業が振るわず低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は37億95百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は11億28百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億70百万円増加し305億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に法人税等や仕入債務の支払により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少により138億69百万円の資金収入(前年同期は120億58百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出により95億91百万円の資金支出(前年同期は180億67百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出により資金が減少しましたが、長期借入による収入により14億23百万円の資金収入(前年同期は15億51百万円の資金収入)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべきの事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
②重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて83億68百万円増加し4,566億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加により流動資産が34億52百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が49億16百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて18億2百万円増加し1,939億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債が70億91百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことにより固定負債が88億94百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて65億65百万円増加し2,627億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加により株主資本が32億16百万円増加したことや、その他の包括利益累計額が32億58百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響下において、5月の緊急事態宣言解除以降は、段階的に経済活動が再開しましたが本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する生活様式の変化はeコマースの流れをさらに加速させ、個人宛荷物については増加するなど、一時的な回復傾向が見られたものの、個人消費、設備投資をはじめ経済活動全般が停滞し貨物輸送量は低調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大を図るとともに、主力事業である運送事業におきましては、8月に新運賃の届け出を行い、運賃の見える化と事務作業の合理化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,384億31百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は94億76百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益は100億42百万円(前年同四半期比14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億63百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、配送ルートや構内作業の見直しによる一層の自社化を推進し、生産性の向上に取り組んでまいりましたが、企業間物流における輸送物量が減少するなか、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,216億91百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は85億6百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
流通加工事業におきましては、昨年度開設した浜松西営業所、一宮支店に加え、6月に開設した前橋支店の増床により営業力を強化してまいりました。また、既存施設におきましても、料金改定による収支改善と多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、稼働率向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は92億21百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は15億67百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
国際事業におきましては、主要顧客の輸入取扱物量の増加に伴い、通関事業の取扱い件数は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた海外での運送事業は大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は37億23百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益は1億26百万円(前年同四半期比49.0%減)となりました。
その他事業におきましては、外出自粛に伴う一部の商品販売は増加しましたが、総じて物品販売事業が振るわず低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は37億95百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は11億28百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億70百万円増加し305億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に法人税等や仕入債務の支払により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少により138億69百万円の資金収入(前年同期は120億58百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出により95億91百万円の資金支出(前年同期は180億67百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出により資金が減少しましたが、長期借入による収入により14億23百万円の資金収入(前年同期は15億51百万円の資金収入)となりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,057 | 46,507 | 4,135 | 48,044 | |
| (トラクター) | 316 | - | 387 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 546 | 8,027 | 660 | 9,776 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 4,038 | 13,088 | 4,004 | 12,945 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,174 | 13,621 | 7,178 | 13,586 | |
| 合計 | - | 16,131 | 81,245 | 16,364 | 84,353 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 126日 | 128日 | |||
| 延実在車両数 | 2,942千台 | 2,994千台 | ||||
| 延実働車両数 | 2,033千台 | 2,095千台 | ||||
| 車両稼働率 | 69.1% | 70.0% | ||||
| 輸送屯数 | 5,712千屯 | 5,484千屯 | ||||
| 総走行距離 | 224,748千km | 233,840千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 13,093百万円 | 13,017百万円 | 99.4 |
| 関東地区 | 53,027百万円 | 50,889百万円 | 96.0 |
| 中部地区 | 22,795百万円 | 21,830百万円 | 95.8 |
| 近畿地区 | 40,097百万円 | 37,950百万円 | 94.6 |
| 中国・四国地区 | 32,562百万円 | 31,650百万円 | 97.2 |
| 九州地区 | 15,108百万円 | 14,444百万円 | 95.6 |
| 合計 | 176,684百万円 | 169,782百万円 | 96.1 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 29,447百万円 | 28,297百万円 | 96.1 |
| 平均在籍従業員数 | 19,411人 | 20,135人 | 103.7 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,517千円 | 1,405千円 | 92.6 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||||
| 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | 期首在庫量(kℓ) | 購入量(kℓ) | 使用量(kℓ) | 期末在庫量(kℓ) | |
| 軽油 | 2,137 | 54,025 | 53,662 | 2,500 | 2,830 | 54,766 | 55,341 | 2,255 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2019年3月 | 2019年9月 | 2020年3月 | 2020年9月 |
| 軽油 | 107.1円 | 105.8円 | 103.6円 | 86.7円 |
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 貨物運送事業 | 126,904百万円 | 120,868百万円 | 95.2 |
| 港湾運送事業 | 64百万円 | 54百万円 | 84.3 |
| その他付帯事業 | 859百万円 | 768百万円 | 89.4 |
| 合計 | 127,828百万円 | 121,691百万円 | 95.2 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 807,366㎡ | 854,040㎡ |
| 事業所数 | 105か所 | 110か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 流通加工業 | 8,726百万円 | 9,221百万円 | 105.7 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 7,553㎡ | 7,373㎡ |
| 設置数 | 6か所 | 6か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 16か所 | 16か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 国際運送業 | 1,443百万円 | 759百万円 | 52.6 |
| 国際利用運送業 | 1,628百万円 | 1,564百万円 | 96.1 |
| 通関業 | 1,302百万円 | 1,400百万円 | 107.5 |
| 合計 | 4,373百万円 | 3,723百万円 | 85.1 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,084,419㎡ | 1,086,043㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,416,478㎡ | 1,411,758㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,663台 | 1,559台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 3,861百万円 | 3,583百万円 | 92.8 |
| 物品販売事業 | 1,786百万円 | 1,661百万円 | 93.0 |
| コンビニエンスストア事業 | 785百万円 | 816百万円 | 103.9 |
| 損害保険代理業 | 185百万円 | 195百万円 | 105.7 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 447百万円 | 350百万円 | 78.4 |
| その他事業 | 1,067百万円 | 1,087百万円 | 101.8 |
| 合計 | 8,133百万円 | 7,695百万円 | 94.6 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべきの事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完了年月 | 完成後の増加能力 (㎡) |
| 提出会社 | 前橋支店 (群馬県前橋市) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 2,000 | 2020年6月 | 10,943 |
| 提出会社 | 北広島営業所 (北海道北広島市) | 運送 | 土地 | 1,050 | 2020年7月 | 12,739 |
②重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 福岡支店 (福岡市博多区) | 運送・流通加工 | トラックターミナル | 2,320 | ― | 自己資金 | 2020年 12月 | 2021年 11月 | 12,373 |
| 提出会社 | 東京支店 (東京都江東区) | 運送 | 自動仕分装置 | 1,250 | ― | 自己資金 | 2021年 1月 | 2021年 12月 | ― |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。