四半期純利益
連結
- 2010年12月31日
- 73億2200万
- 2011年12月31日 -7.06%
- 68億500万
- 2012年12月31日 -26.25%
- 50億1900万
- 2013年12月31日 +29.69%
- 65億900万
- 2014年12月31日 +9.71%
- 71億4100万
- 2015年12月31日 +19.51%
- 85億3400万
- 2016年12月31日 -2.3%
- 83億3800万
- 2017年12月31日 +2.35%
- 85億3400万
- 2018年12月31日 +56.82%
- 133億8300万
- 2019年12月31日 -9.63%
- 120億9400万
- 2020年12月31日 +5.43%
- 127億5100万
- 2021年12月31日 +7.98%
- 137億6900万
- 2022年12月31日 +39.12%
- 191億5600万
- 2023年12月31日 -61.2%
- 74億3300万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 10:14
(単位:百万円) 特別損失合計 656 368 税金等調整前四半期純利益 28,385 12,296 法人税、住民税及び事業税 8,626 3,375 法人税等合計 9,229 4,863 四半期純利益 19,156 7,433 (内訳) 親会社株主に帰属する四半期純利益 18,902 7,447 非支配株主に帰属する四半期純利益 254 △14 その他の包括利益 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努めるなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。2024/02/09 10:14
以上の結果、売上高は2,182億54百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は109億44百万円(前年同四半期比42.1%減)、経常利益は125億23百万円(前年同四半期比37.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億47百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/09 10:14
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 467円04銭 184円00銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,902 7,447 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,902 7,447 普通株式の期中平均株式数(千株) 40,472 40,474