親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 66億1000万
- 2010年12月31日 +5.43%
- 69億6900万
- 2011年12月31日 -1.55%
- 68億6100万
- 2012年12月31日 -27.42%
- 49億8000万
- 2013年12月31日 +26.71%
- 63億1000万
- 2014年12月31日 +11.03%
- 70億600万
- 2015年12月31日 +19.31%
- 83億5900万
- 2016年12月31日 -2.85%
- 81億2100万
- 2017年12月31日 +3.26%
- 83億8600万
- 2018年12月31日 +57.51%
- 132億900万
- 2019年12月31日 -9.34%
- 119億7500万
- 2020年12月31日 +5.72%
- 126億6000万
- 2021年12月31日 +7.29%
- 135億8300万
- 2022年12月31日 +39.16%
- 189億200万
- 2023年12月31日 -60.6%
- 74億4700万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 10:14
(単位:百万円) (内訳) 親会社株主に帰属する四半期純利益 18,902 7,447 非支配株主に帰属する四半期純利益 254 △14 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努めるなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。2024/02/09 10:14
以上の結果、売上高は2,182億54百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は109億44百万円(前年同四半期比42.1%減)、経常利益は125億23百万円(前年同四半期比37.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億47百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/09 10:14
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,902 7,447 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,902 7,447 普通株式の期中平均株式数(千株) 40,472 40,474
2 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間148,865株、当第3四半期連結累計期間145,418株)