固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 82億2900万
- 2008年3月31日 +1.2%
- 83億2800万
- 2009年3月31日 -0.41%
- 82億9400万
- 2010年3月31日 -0.51%
- 82億5200万
- 2011年3月31日 +0.75%
- 83億1400万
- 2012年3月31日 +22.01%
- 101億4400万
- 2013年3月31日 +16.44%
- 118億1200万
- 2014年3月31日 +0.16%
- 118億3100万
- 2015年3月31日 +4.04%
- 123億900万
- 2016年3月31日 +2.01%
- 125億5700万
- 2017年3月31日 +0.26%
- 125億9000万
- 2018年3月31日 -0.38%
- 125億4200万
- 2019年3月31日 +3.13%
- 129億3500万
- 2020年3月31日 +0.39%
- 129億8500万
- 2021年3月31日 -0.59%
- 129億900万
- 2022年3月31日 +12.86%
- 145億6900万
- 2023年3月31日 -0.62%
- 144億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 6,381 6,346 退職給付信託設定益 1,517 1,517
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 6,587 6,549 退職給付信託設定益 1,517 1,517