- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める
運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
・参照した気候関連シナリオ
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/06/24 9:55- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置(機械装置及び運搬具)、保管ラック設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 9:55- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 9:55- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社2社及び関連会社4社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2026/06/24 9:55- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
組織戦略においては、運転者をはじめとした多様な人材の採用・育成、働きやすい制度設計、そして職場環境等の風土づくりに積極的に投資し、人材力と組織力(エンゲージメント)の向上に努めています。これにより、人的資本への投資効果を高め、生産性の最大化を目指しております。
また、従業員への報酬については、単なる待遇の向上にとどまらず、各事業所・職種の生産性や市場環境を踏まえた適正な給与の見直しを継続的に実施しております。特に、運送事業の安全運行やサービス品質強化に不可欠な運転者の人材確保と定着(離職率改善)を重視し、その報酬体系(手当項目)の充実と安定的な昇給やベースアップの提供に注力しています。
こうした取組みによって、連結会社を含めたグループ全体で人材の質・量ともに強化を図り、持続可能な成長と社会的責任の遂行に貢献してまいります
2026/06/24 9:55- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。2026/06/24 9:55 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う3PL事業を行うとともに、全国に有する15箇所(前連結会計年度15箇所)の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、国内輸送のなかでも貸切業務を主とした「貸切事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:55- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:55 - #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運送事業 | 20,728 | (3,901) |
| 貸切事業 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。
- #11 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 2 | 500 | 主たる事業である運送事業において、自動運転トラック輸送への積極的な実証実験参加と事業化に向けた開発促進のため株式を取得など |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 15 | 更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #12 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室2名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間スケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査は安全管理部を中心に主要事業所に配置した主任監査員及び内部監査員が実施しております。内部監査の結果については、当社の代表取締役社長への報告のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(経理部門、安全管理部門等)へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。会計監査人との連携につきましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。
③ 会計監査の状況
2026/06/24 9:55- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループは、これまでの5次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第6次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。
第6次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。
なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。
2026/06/24 9:55- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[運送事業]
運送事業におきましては、同業他社の新規参入が限定的である重厚長大貨物の取込みを強化するとともに、電子電機部品や機械部品といった高付加価値貨物のシェア拡大にも注力してまいりました。また、収益性改善に向けた低単価、長期未改定顧客との運賃交渉や高単価荷主のシェア拡大を進めてまいりました。拠店戦略としては、2026年1月に諏訪支店、名古屋流通センターを開設し、自社集配サービスの強化を図るとともに、協業企業との共同配送により不採算エリアの生産性の向上に努めてまいりました。また、同業者とのトレーラー・トラクター方式による中継輸送を開始し、輸送力不足の解消、長距離ドライバーの労働環境の改善、さらには輸送の効率化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2,445億73百万円(前期比4.3%増)、営業利益は64億70百万円(前期比31.3%増)となりました。
2026/06/24 9:55- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。2026/06/24 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
