有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は5名で2名が社内出身の常勤監査役、残る3名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。
なお、常勤監査役 山根昇一は、長年にわたり当社輸送部門で実務に携わり、豊富な経験と知識を有しております。また、常勤監査役 宮澤扶水子は、長年にわたる経理部門での豊富な業務経験と監査における幅広い見識を有しております。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をするとともに、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。加えて会計監査人とコミュニケーションを図り、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議、それらに基づく監査計画、監査結果、その他検討事項について適時情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	中村誠一	全2回中2回(注)1
常勤監査役	山根昇一	全10回中10回
常勤監査役	宮澤扶水子	全8回中8回(注)2
社外監査役	森下裕子	全10回中10回
社外監査役	山嵜正利	全10回中10回
社外監査役	原信介	全10回中10回

(注)1 中村誠一氏の監査役会の出席状況は、2025年6月24日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された監査役会を対象としております。
(注)2 宮澤扶水子氏は、2025年6月24日開催の第77回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会への出席状況が他の監査役と異なっております。
監査役会における主な検討内容
・年度の監査計画及び監査方針の策定、重点監査項目の監査状況
・会計監査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬
・内部統制システムの整備・運用状況
・コンプライアンスの遵守及びサステナビリティの推進状況等
常勤監査役としての主な活動
・取締役会等の重要な会議への出席
・稟議書その他業務執行に関する文書の閲覧
・必要に応じた拠点往査(子会社含む)
・代表取締役社長及び執行役員等との監査上の重要課題等についての意見交換
・内部監査室を中心とした当社及び当社グループ会社の各監査員が実施した内部監査結果に基づき、内部統制シ
ステムの運用状況やリスク管理状況等の監査
これらの結果については、監査役会において都度社外監査役に情報共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室2名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間スケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査は安全管理部を中心に主要事業所に配置した主任監査員及び内部監査員が実施しております。内部監査の結果については、当社の代表取締役社長への報告のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(経理部門、安全管理部門等)へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。会計監査人との連携につきましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
58年
なお、上記は当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
龍田佳典及び吉持豪人の2名
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士15名、その他55名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有していることとしております。有限責任 あずさ監査法人と長きにわたり監査契約を結んでおりますが、上記に述べた選定方針を満たしていること、また近年増加した海外子会社についても、当該監査法人の海外法人との連携において財務諸表の信頼性に寄与するものと判断し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して当社が策定した監査役監査基準に基づき評価を行っております。この評価については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に問題はないか、監査チームは独立性・専門性を有しているか、監査報酬の水準は適正か、監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時適正か、当社の事業内容を理解しているか、監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか等を勘案して行っております。ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	84	27	92	-
連結子会社	-	-	-	-
計	84	27	92	-

(注)1 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務であります。
(注)2 上記以外に、前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬2百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して税務アドバイザリー業務について3百万円の対価を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等が、その監査時間や当社グループの事業規模及び事業内容に適切であるかどうかについて、前期の監査計画及び監査実績と比較分析するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案し検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について会社法第399条第1項及び第2項の同意をしております。