純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2014/06/30 12:09

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 12:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、主に前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより支払手形及び買掛金が減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が23億77百万円、長期リース債務や長期借入金等は減少したものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより固定負債が24億68百万円、それぞれ増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7%増加し1,816億56百万円となりました。
純資産につきましては、主に退職給付に関する会計基準及び同適用指針を当連結会計年度末より適用したことにより、退職給付に係る調整累計額が減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて2.2%増加し1,933億94百万円となりました。
(2) 経営成績の分析

2014/06/30 12:09

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 12:09

#5 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が20,065百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,856百万円減少しております。なお、1株当たり純資産額は7円81銭減少しております。

2014/06/30 12:09

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 12:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	189,303	193,394
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,866	1,935
(うち少数株主持分(百万円))	(1,866)	(1,935)

(2)1株当たり当期純利益金額

2014/06/30 12:09