有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の継続適用と財務内容の健全化のため保守的に行うよう考慮しております。
(1) 財政状態の分析
資産につきましては、主に設備費用の支払いにより現金及び預金等が減少したことにより流動資産が91億68百万円減少しましたが、土地建物等の取得により有形固定資産が増加したことと、所有株式の株価上昇により投資有価証券の評価が増加したことによって、固定資産が181億5百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4%増加し3,750億51百万円となりました。
負債につきましては、主に前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより支払手形及び買掛金が減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が23億77百万円、長期リース債務や長期借入金等は減少したものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより固定負債が24億68百万円、それぞれ増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7%増加し1,816億56百万円となりました。
純資産につきましては、主に退職給付に関する会計基準及び同適用指針を当連結会計年度末より適用したことにより、退職給付に係る調整累計額が減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて2.2%増加し1,933億94百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、運送、流通加工、国際の3事業を柱に、取り分けネットワーク網の拡充を図り、小口商業荷物に特化する事業基盤の構築に努め、前連結会計年度より89億45百万円増加し2,554億21百万円となりました。
営業利益は、燃料価格の高止まりや新センターの営業開始における運営費用が嵩みましたが、業務の効率化を図ることで外注費の増加を抑制することにより、前連結会計年度より2億43百万円増加し123億91百万円となりました。
経常利益は、低公害車や天然ガス車などの環境対応車への切替による助成金収入の減少により前連結会計年度より1億48百万円減少し134億48百万円となりました。
当期純利益は、特別損益の改善により、前連結会計年度より32億13百万円増加し75億38百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ90億15百万円の減少となりました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、さらには時間外労働への対応など事業者に課せられた責任は多岐に渡ると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。