四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高や新興国経済の下振れから企業収益は悪化し、個人消費も名目賃金の伸び悩みから横ばいのまま推移するなど、依然として足踏み状態が続いてまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量が景気動向を反映し、引き続き低水準で推移するなか、長時間労働の抑制など労働環境の改善、安全対策や環境問題等の社会的責任に対する取り組みなどが山積し厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループでは、全国ネットワーク網の拡充・整備を推し進めるなど、地域に根ざした営業活動と輸送サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は627億95百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は28億46百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、経常利益は34億20百万円(前年同四半期比7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億23百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
これらをセグメント別に見た営業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、小口商業荷物の掘り起こしに努め、正確な計量・計測による適正運賃の収受に取り組むとともに、顧客管理をはじめとする営業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は551億99百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は27億55百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
流通加工事業におきましては、施設の拡充にあわせて新規顧客の開拓と既存のセンター運営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は28億98百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は1億35百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
国際事業におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の影響を受け、誠に厳しい事態が続いております。
以上の結果、売上高は13億51百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比59.3%減)となりました。
その他事業におきましては、施設賃貸事業や商品販売事業が堅調な運びとなりました。
以上の結果、売上高は33億46百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は9億14百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
なお、5月31日、マレーシアに本社を置くシンガポール・タイ間でのクロスボーダー・トラック輸送に強みを持つ物流企業 E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.ほか4社をグループ化いたしました。これにより、東南アジア域内での一層の業容の拡大に努めてまいります。
(輸送及び収入の状況)
① 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
(ⅴ) 燃料価格の推移
(注)市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第1四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
(ⅱ) 営業収入実績
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55億16百万円増加し4,103億4百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が増加したことなどにより流動資産が12億24百万円増加したことや、投資有価証券は減少しましたが建設仮勘定が増加したことなどにより固定資産が42億91百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて77億84百万円増加し1,922億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少などにより、固定負債が12億75百万円減少しましたが、流動負債のその他の増加により流動負債が90億59百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて22億68百万円減少し2,180億53百万円となりました。これは主に自己株式が増加したことにより株主資本が3億12百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が25億82百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」を経営理念として事業活動を行っております。この経営理念は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービスの提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しています。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。第3次中期経営計画「Challenge,Change 2017」では、この企業価値を更に高めていくために、すべてのステークホルダーの“満足度”の向上に取り組んでおり、その方針として、①安全・安心な輸送サービスの確立、②従業員の確保・育成のための職場環境の整備、③企業価値向上による株主の皆様への貢献、④地域社会との共生を掲げております。これらの方針に基づき、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした積極的な営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信いたしております。
また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年4月1日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年6月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化・充実を図るため、社外取締役を3名から4名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年と定め、豊富な経営経験を有する4名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役4名を含む6名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(イ)当社社外取締役、(ロ)当社社外監査役、又は(ハ)社外の有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
本プランは下記(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為(以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」といいます。)は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等(注1)について、保有者(注2)の株券等保有割合(注3)が20%以上となる買付
(ⅱ) 当社が発行者である株券等(注4)について、公開買付(注5)に係る株券等の株券等所有割合(注6)及びその特別関係者(注7)の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。
(注1)金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。
(注2)金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(注3)金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下同じ。
(注4)金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じ。
(注5)金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じ。
(注6)金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じ。
(注7)金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含
む。)をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除いております。以下同じ。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高や新興国経済の下振れから企業収益は悪化し、個人消費も名目賃金の伸び悩みから横ばいのまま推移するなど、依然として足踏み状態が続いてまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量が景気動向を反映し、引き続き低水準で推移するなか、長時間労働の抑制など労働環境の改善、安全対策や環境問題等の社会的責任に対する取り組みなどが山積し厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループでは、全国ネットワーク網の拡充・整備を推し進めるなど、地域に根ざした営業活動と輸送サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は627億95百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は28億46百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、経常利益は34億20百万円(前年同四半期比7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億23百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
これらをセグメント別に見た営業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、小口商業荷物の掘り起こしに努め、正確な計量・計測による適正運賃の収受に取り組むとともに、顧客管理をはじめとする営業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は551億99百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は27億55百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
流通加工事業におきましては、施設の拡充にあわせて新規顧客の開拓と既存のセンター運営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は28億98百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は1億35百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
国際事業におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の影響を受け、誠に厳しい事態が続いております。
以上の結果、売上高は13億51百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比59.3%減)となりました。
その他事業におきましては、施設賃貸事業や商品販売事業が堅調な運びとなりました。
以上の結果、売上高は33億46百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は9億14百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
なお、5月31日、マレーシアに本社を置くシンガポール・タイ間でのクロスボーダー・トラック輸送に強みを持つ物流企業 E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.ほか4社をグループ化いたしました。これにより、東南アジア域内での一層の業容の拡大に努めてまいります。
(輸送及び収入の状況)
① 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数(屯) | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |||
| 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | 台数(台) | 延最大積載屯数(屯) | |||
| 大型車 | 6 ～12.5 | 3,952 | 42,862 | 3,954 | 43,584 | |
| (トラクター) | 238 | - | 260 | - | ||
| (トレーラー) | 12.3 ～24 | 405 | 6,277 | 397 | 6,161 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 4,251 | 13,752 | 4,202 | 13,561 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,277 | 13,751 | 7,242 | 13,712 | |
| 合計 | - | 16,123 | 76,643 | 16,055 | 77,019 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 64日 | 64日 | |||
| 延実在車両数 | 1,466千台 | 1,461千台 | ||||
| 延実働車両数 | 1,031千台 | 1,027千台 | ||||
| 車両稼働率 | 70.3% | 70.3% | ||||
| 輸送屯数 | 2,736千屯 | 2,716千屯 | ||||
| 総走行距離 | 119,694千km | 120,781千km | ||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 北海道・東北地区 | 5,638百万円 | 5,614百万円 | 99.6 |
| 関東地区 | 23,827百万円 | 23,623百万円 | 99.1 |
| 中部地区 | 9,955百万円 | 9,896百万円 | 99.4 |
| 近畿地区 | 17,636百万円 | 17,711百万円 | 100.4 |
| 中国・四国地区 | 14,824百万円 | 14,718百万円 | 99.3 |
| 九州地区 | 6,886百万円 | 6,832百万円 | 99.2 |
| 合計 | 78,767百万円 | 78,395百万円 | 99.5 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 1か月平均営業収入 | 26,255百万円 | 26,131百万円 | 99.5 |
| 平均在籍従業員数 | 17,124人 | 17,164人 | 100.2 |
| 1人当たりの月額営業収入 | 1,533千円 | 1,522千円 | 99.3 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||||||
| 期首在庫量(KL) | 購入量(KL) | 使用量(KL) | 期末在庫量(KL) | 期首在庫量(KL) | 購入量(KL) | 使用量(KL) | 期末在庫量(KL) | |
| ガソリン | 571 | 1,340 | 1,441 | 471 | 641 | 1,162 | 1,337 | 465 |
| 軽油 | 2,839 | 26,070 | 27,141 | 1,768 | 3,142 | 25,858 | 27,032 | 1,968 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 平成27年3月 | 平成27年9月 | 平成28年3月 | 平成28年6月 |
| ガソリン | 141円 | 130円 | 116円 | 110円 |
| 軽油 | 105円 | 93円 | 83円 | 78円 |
(注)市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく1ℓ当たりの半期ごと及び当第1四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 貨物運送事業 | 55,010百万円 | 55,062百万円 | 100.1 |
| 港湾運送事業 | 32百万円 | 38百万円 | 116.7 |
| その他付帯事業 | 105百万円 | 98百万円 | 93.1 |
| 合計 | 55,148百万円 | 55,199百万円 | 100.1 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (平成27年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成28年6月30日) | |
| 流通加工事業場 | 面積 | 665,525㎡ | 669,542㎡ |
| 設置数 | 104か所 | 105か所 | |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 倉庫業 | 125百万円 | 147百万円 | 117.0 |
| 流通加工業 | 2,710百万円 | 2,750百万円 | 101.5 |
| 合計 | 2,836百万円 | 2,898百万円 | 102.2 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (平成27年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成28年6月30日) | |
| 保税蔵置場 | 面積 | 10,369㎡ | 10,050㎡ |
| 設置数 | 9か所 | 8か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 21か所 | 21か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 国際利用運送業 | 1,090百万円 | 893百万円 | 81.9 |
| 通関業 | 441百万円 | 457百万円 | 103.5 |
| 合計 | 1,532百万円 | 1,351百万円 | 88.2 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前第1四半期連結会計期間末 (平成27年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成28年6月30日) | |
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,485,936㎡ | 1,485,936㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,756,849㎡ | 1,756,849㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,807台 | 1,699台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産等賃貸業 | 3,265百万円 | 3,282百万円 | 100.5 |
| 物品販売事業 | 825百万円 | 893百万円 | 108.3 |
| コンビニエンスストア事業 | 405百万円 | 410百万円 | 101.2 |
| 損害保険代理業 | 84百万円 | 79百万円 | 94.6 |
| 労働者派遣業(委託業務) | 367百万円 | 256百万円 | 69.8 |
| その他事業 | 404百万円 | 435百万円 | 107.7 |
| 合計 | 5,352百万円 | 5,358百万円 | 100.1 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55億16百万円増加し4,103億4百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が増加したことなどにより流動資産が12億24百万円増加したことや、投資有価証券は減少しましたが建設仮勘定が増加したことなどにより固定資産が42億91百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて77億84百万円増加し1,922億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少などにより、固定負債が12億75百万円減少しましたが、流動負債のその他の増加により流動負債が90億59百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて22億68百万円減少し2,180億53百万円となりました。これは主に自己株式が増加したことにより株主資本が3億12百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が25億82百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」を経営理念として事業活動を行っております。この経営理念は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービスの提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しています。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。第3次中期経営計画「Challenge,Change 2017」では、この企業価値を更に高めていくために、すべてのステークホルダーの“満足度”の向上に取り組んでおり、その方針として、①安全・安心な輸送サービスの確立、②従業員の確保・育成のための職場環境の整備、③企業価値向上による株主の皆様への貢献、④地域社会との共生を掲げております。これらの方針に基づき、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした積極的な営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信いたしております。
また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年4月1日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年6月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化・充実を図るため、社外取締役を3名から4名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年と定め、豊富な経営経験を有する4名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役4名を含む6名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(イ)当社社外取締役、(ロ)当社社外監査役、又は(ハ)社外の有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
本プランは下記(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為(以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」といいます。)は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等(注1)について、保有者(注2)の株券等保有割合(注3)が20%以上となる買付
(ⅱ) 当社が発行者である株券等(注4)について、公開買付(注5)に係る株券等の株券等所有割合(注6)及びその特別関係者(注7)の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。
(注1)金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。
(注2)金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(注3)金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下同じ。
(注4)金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じ。
(注5)金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じ。
(注6)金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じ。
(注7)金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含
む。)をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除いております。以下同じ。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
