固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】

2015/06/29 9:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(イ) 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/29 9:31

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2015/06/29 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/29 9:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	2百万円	-百万円
土地	-	0
計	2	0

2015/06/29 9:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	145百万円	3百万円
土地	6	-
その他	0	0
計	151	4

2015/06/29 9:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	30	21
工具、器具及び備品	21	18
撤去費用	268	40
その他	1	2
計	341	129

2015/06/29 9:31

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

2015/06/29 9:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 9:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

その結果、広島県福山市外22件の事業所及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、また、当社名古屋南支店については、支店再開発に伴い除却の意思決定を行ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額177百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地98百万円、建物及び構築物等55百万円、借地権23百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 9:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	6,480		5,809
退職給付信託設定益	1,762		1,596

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	6,615		5,943
退職給付信託設定益	1,762		1,596

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:31

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
資産につきましては、主に長期借入金にて資金調達したことにより、現金及び預金が増加し、流動資産が69億67百万円増加したことに加え、東京支店の再開発に係る建設仮勘定の増加や、所有株式の株価上昇による投資有価証券の評価が増加したことにより、固定資産が239億15百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.2%増加し4,059億34百万円となりました。
負債につきましては、主に1年内返済予定の長期借入金や短期借入金が減少したことにより、流動負債が37億79百万円減少したものの、資金調達による長期借入金の増加や繰延税金負債の増加により、固定負債が163億79百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.9%増加し1,942億57百万円となりました。

2015/06/29 9:31

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※1 151	※1 4
投資有価証券売却益	576	213

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産売却損	※2 2	※2 0
固定資産除却損	※3 341	※3 129
減損損失	※4 177	※4 602

2015/06/29 9:31

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2015/06/29 9:31