有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,070百万円		1,000百万円
未払事業税	264		243
その他	364		495
計	1,699		1,740
評価性引当額	△202		△212
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
計	1,497		1,528
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	9,041		8,176
貸倒引当金	36		29
投資有価証券評価減	928		808
その他有価証券評価差額金	48		21
土地減損損失	5,710		5,232
再開発費用引当金	739		669
その他	858		909
計	17,364		15,848
評価性引当額	△7,094		△6,577
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,396		△7,422
計	1,873		1,848
繰延税金資産合計	3,370		3,376
繰延税金負債(流動)
その他	4		18
計	4		18
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
計	4		18
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	6,615		5,943
退職給付信託設定益	1,762		1,596
その他有価証券評価差額金	4,644		7,274
その他	2,388		2,222
計	15,411		17,037
繰延税金資産(固定)との相殺	△8,396		△7,422
計	7,014		9,615
繰延税金負債合計	7,019		9,633
差引:繰延税金負債純額	3,648		6,256

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		-
住民税均等割額	2.7		-
評価性引当額	0.1		-
連結子会社欠損金等税効果未認識額	2.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
のれん償却額	0.5		-
その他	△3.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は702百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が748百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が40百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,593百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。