有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,000百万円		978百万円
未払事業税	243		265
再開発費用引当金	-		572
その他	495		311
計	1,740		2,128
評価性引当額	△212		△144
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△0
計	1,528		1,984
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8,176		8,215
貸倒引当金	29		246
投資有価証券評価減	808		701
その他有価証券評価差額金	21		28
土地減損損失	5,232		5,019
再開発費用引当金	669		-
その他	909		937
計	15,848		15,148
評価性引当額	△6,577		△6,430
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,422		△6,786
計	1,848		1,931
繰延税金資産合計	3,376		3,915
繰延税金負債(流動)
その他	18		14
計	18		14
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△0
計	18		14
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,943		5,710
退職給付信託設定益	1,596		1,517
その他有価証券評価差額金	7,274		4,864
その他	2,222		2,160
計	17,037		14,253
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,422		△6,786
計	9,615		7,466
繰延税金負債合計	9,633		7,480
差引:繰延税金負債純額	6,256		3,565

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は222百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が250百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,244百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。