有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,616百万円		1,654百万円
未払事業税	240		337
退職給付に係る負債	9,901		9,982
貸倒引当金	110		91
投資有価証券評価減	710		667
その他有価証券評価差額金	45		71
土地減損損失	4,954		5,099
固定資産未実現利益	526		446
その他	417		917
計	18,522		19,267
評価性引当額	△6,677		△9,434
繰延税金資産合計	11,844		9,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	6,512		6,817
退職給付信託設定益	1,517		1,562
その他有価証券評価差額金	16,106		12,252
土地評価差額	2,229		2,277
その他	265		212
繰延税金負債合計	26,630		23,121
差引:繰延税金負債純額	14,785		13,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割額	3.0		2.3
評価性引当額	1.4		17.0
親会社との税率差異	0.9		0.9
税額控除	0.0		△3.1
のれん償却額	0.1		0.1
合併による影響額	2.3		-
その他	0.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		46.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は335百万円、法人税等調整額が65百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円、その他有価証券評価差額金が249百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は705百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。