有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,026百万円		1,150百万円
未払事業税	253		356
その他	389		415
計	1,669		1,921
評価性引当額	△232		△51
繰延税金負債(流動)との相殺	△2		△3
計	1,434		1,866
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8,254		8,278
貸倒引当金	98		78
投資有価証券評価減	651		654
その他有価証券評価差額金	17		28
土地減損損失	5,023		5,023
固定資産未実現利益	144		148
その他	717		780
計	14,907		14,992
評価性引当額	△6,127		△6,157
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,736		△6,658
計	2,043		2,176
繰延税金資産合計	3,478		4,043
繰延税金負債(流動)
その他	13		25
計	13		25
繰延税金資産(流動)との相殺	△2		△3
計	11		21
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,763		5,740
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	5,897		7,941
その他	2,331		2,328
計	15,510		17,527
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,736		△6,658
計	8,774		10,868
繰延税金負債合計	8,785		10,890
差引:繰延税金負債純額	5,307		6,847

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割額	-		2.1
評価性引当額	-		△0.9
親会社との税率差異	-		1.8
税額控除	-		△0.5
のれん償却額	-		0.3
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。