有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,150百万円		1,492百万円
未払事業税	356		386
退職給付に係る負債	8,278		8,609
貸倒引当金	78		80
投資有価証券評価減	654		671
その他有価証券評価差額金	28		33
土地減損損失	5,023		5,023
固定資産未実現利益	148		162
その他	1,195		1,107
評価性引当額	△6,209		△6,173
繰延税金資産合計	10,705		11,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,740		5,909
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	7,941		6,732
土地評価差額	2,162		2,229
その他	191		198
繰延税金負債合計	17,552		16,587
差引:繰延税金負債純額	6,847		5,192

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割額	2.1		-
評価性引当額	△0.9		-
親会社との税率差異	1.8		-
税額控除	△0.5		-
のれん償却額	0.3		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。