有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,076百万円		1,070百万円
未払事業税	283		264
その他	356		364
計	1,716		1,699
評価性引当額	△225		△202
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		-
計	1,489		1,497
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	7,752		-
退職給付に係る負債	-		9,041
貸倒引当金	46		36
投資有価証券評価減	917		928
その他有価証券評価差額金	97		48
土地減損損失	5,691		5,710
再開発費用引当金	897		739
その他	1,012		858
計	16,416		17,364
評価性引当額	△7,062		△7,094
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,922		△8,396
計	1,430		1,873
繰延税金資産合計	2,920		3,370
繰延税金負債(流動)
その他	10		4
計	10		4
繰延税金資産(流動)との相殺	△1		-
計	9		4
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	6,669		6,615
退職給付信託設定益	1,762		1,762
その他有価証券評価差額金	3,630		4,644
その他	2,413		2,388
計	14,477		15,411
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,922		△8,396
計	6,554		7,014
繰延税金負債合計	6,563		7,019
差引:繰延税金負債純額	3,642		3,648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割額	4.3		2.7
評価性引当額	5.3		0.1
連結子会社欠損金等税効果未認識額	5.0		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
のれん償却額	0.6		0.5
その他	△3.0		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		41.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。