有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	978百万円		1,026百万円
未払事業税	265		253
再開発費用引当金	572		-
その他	311		389
計	2,128		1,669
評価性引当額	△144		△232
繰延税金負債(流動)との相殺	△0		△2
計	1,984		1,434
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8,215		8,254
貸倒引当金	246		98
投資有価証券評価減	701		651
その他有価証券評価差額金	28		17
土地減損損失	5,019		5,023
固定資産未実現利益	140		144
その他	797		717
計	15,148		14,907
評価性引当額	△6,430		△6,127
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,786		△6,736
計	1,931		2,043
繰延税金資産合計	3,915		3,478
繰延税金負債(流動)
その他	14		13
計	14		13
繰延税金資産(流動)との相殺	△0		△2
計	14		11
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,710		5,763
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	4,864		5,897
その他	2,160		2,331
計	14,253		15,510
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,786		△6,736
計	7,466		8,774
繰延税金負債合計	7,480		8,785
差引:繰延税金負債純額	3,565		5,307

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。