有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	659百万円		614百万円
未払事業税	180		170
その他	369		471
評価性引当額	△175		△163
計	1,033		1,093
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,285		5,833
貸倒引当金超過額	18		13
投資有価証券評価減	846		729
その他有価証券評価差額金	47		20
土地減損損失	5,222		4,734
再開発費用引当金	739		669
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	308		207
その他	717		691
評価性引当額	△6,700		△5,935
計	7,484		6,964
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,484		△6,964
計	-		-
繰延税金資産合計	1,033		1,093
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	6,480		5,809
退職給付信託設定益	1,762		1,596
その他有価証券評価差額金	4,566		7,177
その他	194		174
計	13,004		14,758
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,484		△6,964
計	5,519		7,793
繰延税金負債合計	5,519		7,793
差引:繰延税金負債純額	4,486		6,700

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		-
住民税等均等割額	2.9		-
評価性引当額	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は734百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が743百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,611百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。