有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	921百万円		941百万円
未払事業税	213		258
退職給付引当金	5,846		5,741
貸倒引当金超過額	73		56
投資有価証券評価減	672		636
その他有価証券評価差額金	44		71
土地減損損失	4,529		4,663
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	277		342
関係会社株式評価損	364		427
その他	869		991
計	13,811		14,130
評価性引当額	△5,892		△6,118
繰延税金資産合計	7,919		8,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	6,320		6,520
退職給付信託設定益	1,517		1,562
その他有価証券評価差額金	15,883		11,606
その他	179		186
繰延税金負債合計	23,901		19,876
繰延税金負債の純額	15,981		11,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は295百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が245百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は710百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。