有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	578百万円		614百万円
未払事業税	178		203
再開発費用引当金	572		-
その他	197		155
評価性引当額	△30		-
計	1,496		973
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,611		5,827
貸倒引当金超過額	18		43
投資有価証券評価減	693		599
その他有価証券評価差額金	26		17
土地減損損失	4,526		4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	155		133
その他	735		716
評価性引当額	△5,620		△5,500
計	6,147		6,368
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,147		△6,368
計	-		-
繰延税金資産合計	1,496		973
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,501		5,515
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	4,755		5,740
その他	163		161
計	11,937		12,934
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,147		△6,368
計	5,790		6,566
繰延税金負債合計	5,790		6,566
差引:繰延税金負債純額	4,293		5,592

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。