有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	817百万円		853百万円
未払事業税	277		217
退職給付引当金	5,980		5,998
貸倒引当金超過額	41		20
投資有価証券評価減	628		628
その他有価証券評価差額金	32		381
土地減損損失	4,529		4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	132		188
関係会社株式評価損	149		364
その他	801		816
計	13,390		13,998
評価性引当額	△5,521		△5,817
繰延税金資産合計	7,869		8,181
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,665		5,687
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	6,447		5,633
その他	157		155
繰延税金負債合計	13,788		12,994
繰延税金負債の純額	5,919		4,813

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
住民税均等割額	-		2.0
評価性引当額	-		2.1
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。