有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 流動
賞与引当金	650百万円		659百万円
未払事業税	219		180
その他	291		369
評価性引当額	△107		△175
計	1,054		1,033
繰延税金資産 固定
退職給付引当金	6,214		6,285
貸倒引当金超過額	27		18
投資有価証券評価減	839		846
その他有価証券評価差額金	97		47
土地減損損失	5,205		5,222
再開発費用引当金	897		739
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	361		308
その他	815		717
評価性引当額	△6,727		△6,700
計	7,732		7,484
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,732		△7,484
計	-		-
繰延税金資産合計	1,054		1,033
繰延税金負債 固定
固定資産圧縮積立金	6,483		6,480
退職給付信託設定益	1,762		1,762
その他有価証券評価差額金	3,567		4,566
その他	197		194
計	12,010		13,004
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,732		△7,484
計	4,278		5,519
繰延税金負債合計	4,278		5,519
差引:繰延税金負債純額	3,223		4,486

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.1
住民税等均等割額	4.0		2.9
評価性引当額	3.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	△1.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		41.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。