有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	634百万円		817百万円
未払事業税	234		277
退職給付引当金	5,933		5,980
貸倒引当金超過額	36		41
投資有価証券評価減	599		628
その他有価証券評価差額金	28		32
土地減損損失	4,529		4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	114		132
その他	1,073		950
評価性引当額	△5,530		△5,521
繰延税金資産合計	7,652		7,869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,494		5,665
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	7,599		6,447
その他	159		157
繰延税金負債合計	14,770		13,788
繰延税金負債の純額	7,117		5,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
住民税均等割額	2.4		-
評価性引当額	0.3		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。