有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	614百万円		634百万円
未払事業税	203		234
その他	155		298
計	973		1,166
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,827		5,933
貸倒引当金超過額	43		36
投資有価証券評価減	599		599
その他有価証券評価差額金	17		28
土地減損損失	4,529		4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	133		114
その他	716		774
評価性引当額	△5,500		△5,530
計	6,368		6,486
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,368		△6,486
計	-		-
繰延税金資産合計	973		1,166
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,515		5,494
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	5,740		7,599
その他	161		159
計	12,934		14,770
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,368		△6,486
計	6,566		8,284
繰延税金負債合計	6,566		8,284
差引:繰延税金負債純額	5,592		7,117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
住民税均等割額	-		2.4
評価性引当額	-		0.3
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。