有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	614百万円		578百万円
未払事業税	170		178
再開発費用引当金	-		572
その他	471		197
評価性引当額	△163		△30
計	1,093		1,496
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,833		5,611
貸倒引当金超過額	13		18
投資有価証券評価減	729		693
その他有価証券評価差額金	20		26
土地減損損失	4,734		4,526
再開発費用引当金	669		-
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	207		155
その他	691		735
評価性引当額	△5,935		△5,620
計	6,964		6,147
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,964		△6,147
計	-		-
繰延税金資産合計	1,093		1,496
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,809		5,501
退職給付信託設定益	1,596		1,517
その他有価証券評価差額金	7,177		4,755
その他	174		163
計	14,758		11,937
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,964		△6,147
計	7,793		5,790
繰延税金負債合計	7,793		5,790
差引:繰延税金負債純額	6,700		4,293

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は242百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,253百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。