法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は242百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,253百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/29 11:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は222百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が250百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,244百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/29 11:28

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	5,227	5,276
法人税等調整額	△589	△202
法人税等合計	4,637	5,074

2016/06/29 11:28