構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/06/29 11:28

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	3	7

2016/06/29 11:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	46百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	21	6

2016/06/29 11:28

#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の増加は、さいたま川口支店新築工事であります。2016/06/29 11:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	合計(百万円)
事業所	土地及び建物	茨城県神栖市外1件	15
事業所	建物及び構築物等	福岡市東区	210
遊休資産	土地、建物及び構築物等	広島県福山市外16件	87
処分予定資産	土地、建物及び構築物等	島根県益田市外6件	290
合計	-	-	602

当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外16件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額87百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/29 11:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/29 11:28