有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	合計 (百万円)
事業所	土地及び建物	茨城県神栖市外1件	15
事業所	建物及び構築物等	福岡市東区	210
遊休資産	土地、建物及び構築物等	広島県福山市外16件	87
処分予定資産	土地、建物及び構築物等	島根県益田市外6件	290
合計	-	-	602

当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外16件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額87百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
茨城県神栖市外1件の事業所について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、また福岡市東区の事業所について、移転等に伴い除却の意思決定を行ったため、さらに処分予定資産について売却の意思決定を行ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額515百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地129百万円、建物及び構築物等473百万円であります。
なお、福岡市東区の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。その他の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地及び建物については固定資産税評価額、処分予定資産については売却予定額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	合計 (百万円)
遊休資産	土地、建物及び構築物等	山口県山口市外14件	171
合計	-	-	171

当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、山口県山口市外14件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額171百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地139百万円、建物及び構築物等31百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建物及び構築物等については備忘価額としております。