有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、遊休資産及び賃貸施設については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外20件の事業所、賃貸施設及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地659百万円、建物及び構築物等43百万円、借地権22百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。
また、当社東京支店については、従来事業用資産としてグルーピングを実施しておりましたが、支店再開発に伴い除却予定となったため、当該資産の使用価値を零として減損損失403百万円を計上しております。
なお、当該減損損失は、特別損失の支店再開発費用に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外22件の事業所及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、また、当社名古屋南支店については、支店再開発に伴い除却の意思決定を行ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額177百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地98百万円、建物及び構築物等55百万円、借地権23百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 合計 (百万円) |
| 事業所 | 土地、建物及び構築物等 | 千葉市中央区外1件 | 159 |
| 賃貸施設 | 土地及び構築物 | 広島県福山市外1件 | 58 |
| 遊休資産 | 土地、建物及び構築物等 | 広島県福山市外16件 | 508 |
| 合計 | - | - | 725 |
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、遊休資産及び賃貸施設については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外20件の事業所、賃貸施設及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地659百万円、建物及び構築物等43百万円、借地権22百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。
また、当社東京支店については、従来事業用資産としてグルーピングを実施しておりましたが、支店再開発に伴い除却予定となったため、当該資産の使用価値を零として減損損失403百万円を計上しております。
なお、当該減損損失は、特別損失の支店再開発費用に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 合計 (百万円) |
| 事業所 | 土地、建物及び構築物等 | 新潟県三条市外8件 | 65 |
| 事業所 | 建物及び構築物等 | 名古屋市南区 | 44 |
| 遊休資産 | 土地 | 広島県福山市外13件 | 67 |
| 合計 | - | - | 177 |
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外22件の事業所及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、また、当社名古屋南支店については、支店再開発に伴い除却の意思決定を行ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額177百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地98百万円、建物及び構築物等55百万円、借地権23百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。