有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、山口県山口市外12件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14百万円、また、事業所建設計画の中止により、当該投資額9百万円をそれぞれ減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地14百万円、建設仮勘定9百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建設仮勘定については零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 合計 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地等 | 山口県山口市外12件 | 23 |
| 合計 | - | - | 23 |
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、山口県山口市外12件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14百万円、また、事業所建設計画の中止により、当該投資額9百万円をそれぞれ減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地14百万円、建設仮勘定9百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建設仮勘定については零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。