その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年3月31日
- 173億500万
- 2016年3月31日 -24.43%
- 130億7700万
個別
- 2015年3月31日
- 171億7200万
- 2016年3月31日 -24.73%
- 129億2500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/06/29 11:28
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 税効果額 △2,657 2,415 その他有価証券評価差額金 7,874 △4,225 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 11:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 投資有価証券評価減 729 693 その他有価証券評価差額金 20 26 土地減損損失 4,734 4,526 退職給付信託設定益 1,596 1,517 その他有価証券評価差額金 7,177 4,755 その他 174 163
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 11:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 投資有価証券評価減 808 701 その他有価証券評価差額金 21 28 土地減損損失 5,232 5,019 退職給付信託設定益 1,596 1,517 その他有価証券評価差額金 7,274 4,864 その他 2,222 2,160
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、主に転換社債型新株予約権付社債の転換や支払手形及び買掛金、未払消費税等が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.0%減少し1,844億65百万円となりました。2016/06/29 11:28
純資産につきましては、主に所有株式の株価下落による投資有価証券の評価額の減少により、その他有価証券評価差額金が減少しその他の包括利益累計額が33億48百万円減少しましたが、利益剰余金の増加や転換社債型新株予約権付社債の転換により自己株式が減少したことにより、株主資本が120億44百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べて4.1%増加し2,203億22百万円となりました。
(3) 経営成績の分析 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2016/06/29 11:28
(単位:百万円) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 7,874 △4,225 土地再評価差額金 2,593 1,244