その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	2,415	△1,043
その他有価証券評価差額金	△4,225	1,741
土地再評価差額金:

2017/06/29 10:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価減	693		599
その他有価証券評価差額金	26		17
土地減損損失	4,526		4,529
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	4,755		5,740
その他	163		161

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/29 10:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価減	701		651
その他有価証券評価差額金	28		17
土地減損損失	5,019		5,023
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	4,864		5,897
その他	2,160		2,331

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/29 10:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、主に転換社債型新株予約権付社債の転換や再開発費用引当金が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて18億56百万円減少し1,826億9百万円となりました。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が増加しその他の包括利益累計額が増加したことや、利益剰余金が増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べて141億88百万円増加し2,345億10百万円となりました。
(2) 経営成績の分析

2017/06/29 10:29

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,225	1,741
土地再評価差額金	1,244	-

2017/06/29 10:29