建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/20 9:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	81百万円
機械装置及び運搬具	6	6

2019/06/20 9:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	6百万円	17百万円
建物及び構築物	-	16
土地	-	412

(注)担保に供した現金及び預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は
存在しておりません。

2019/06/20 9:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び構築物の増加は、北海道滝川営業所、養父営業所の新築及びLED照明であります。2019/06/20 9:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ) 施設の貸付及びボウリングの状況

区分		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
不動産等賃貸業
建物	面積	1,078,347㎡	1,082,788㎡
土地	面積	1,401,034㎡	1,412,331㎡

(ロ) 営業収入実績

2019/06/20 9:31

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/06/20 9:31

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/20 9:31