- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 69,500 | 138,626 | 216,113 | 285,686 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 6,721 | 11,307 | 19,915 | 21,876 |
2019/06/20 9:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/06/20 9:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/20 9:31 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/20 9:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②企業結合を行った主な理由
株式会社キタザワの株式を取得することにより、拡大する可能性のある引越し事業において、同社の引越し事業のノウハウや情報の提供等を受けることにより、事業売上高の拡大を目指します。
また、同社における営業車両関連や引越し資材等の共同購入によりコスト低減を図り、当社グループにおける引越し事業の強化を推進し、積極的な営業展開を行ってまいります。
2019/06/20 9:31- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/20 9:31 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 259,526 | 277,889 |
| 「その他」の区分の売上高 | 17,407 | 18,631 |
| セグメント間取引消去 | △9,134 | △10,835 |
| 連結財務諸表の売上高 | 267,799 | 285,686 |
2019/06/20 9:31- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 9:31 - #9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の和田林道宜氏は、当社の関係会社の子会社である近畿日本鉄道株式会社の代表取締役会長に、社外監査役の村井弘幸氏は、当社の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役にそれぞれ就任しております。近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の議決権比率(間接保有含む)の16.6%を所有しておりますが、事業については、当社は国内貨物自動車運送を中心とした事業を営んでいるため当社における意思決定に影響を与えるような取引関係はないことから、経営陣から独立した立場で当社の経営やコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役日下真吾氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、独立した立場から会社の経営を統括するためのコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役有田知德氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と知識を有するとともに企業法務にも精通しており、経営陣から独立した立場で法律、コンプライアンス経営の推進に指導をいただいております。社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担い、高い見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただけるものと判断しております。社外監査役平井浩一郎氏は、卸売・小売業界に携わり、生鮮食品を含む食品販売部門に精通しており、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただき、社外監査役として必要に応じて意見を述べるなど、独立性が確保されております。社外監査役である佐々木信彦氏は、株式会社日本シークレット・サービスの代表取締役であり、当社子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の1%にも値しない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。また、当社の社外監査役として、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の実効性向上に寄与いただいております。社外監査役山岡義憲氏は、税理士として、企業会計、税務に精通していることから、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行における監査体制の強化等に指導をいただくため選任しており、また必要に応じて意見を述べる等、独立性が確保されております。社外取締役日下真吾、有田知德、前田美穂、野中智子の4氏及び社外監査役平井浩一郎、山岡義憲の両氏は当社との取引及び資本関係はなく独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりです。
2019/06/20 9:31- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)
| 事業別 | 2018年度実績 | 2020年度計画 |
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 運送事業 | 251,719 | 18,024 | 249,300 | 13,300 |
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019/06/20 9:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと当社グループは、企業間物流におけるサービス強化と適正な運賃・料金の収受に努め、一方では生産性の向上など経営の効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,856億86百万円(前期比6.7%増)、営業利益は194億78百万円(前期比32.3%増)、経常利益は215億53百万円(前期比33.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は149億62百万円(前期比40.3%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
2019/06/20 9:31- #12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 267,799 | 285,686 |
| 売上原価 | 244,170 | 257,558 |
2019/06/20 9:31- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/20 9:31- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 8,217百万円 | 7,097百万円 |
| 営業費用 | 89,743 | 94,185 |
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