有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キタザワ(現 株式会社キタザワ引越センター)
事業の内容 引越し事業及び貨物運送事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社キタザワの株式を取得することにより、拡大する可能性のある引越し事業において、同社の引越し事業のノウハウや情報の提供等を受けることにより、事業売上高の拡大を目指します。
また、同社における営業車両関連や引越し資材等の共同購入によりコスト低減を図り、当社グループにおける引越し事業の強化を推進し、積極的な営業展開を行ってまいります。
③企業結合日
2018年7月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
なお、株式会社キタザワは2018年10月1日付で株式会社キタザワ引越センターと合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターに変更しております。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105百万円
②発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キタザワ(現 株式会社キタザワ引越センター)
事業の内容 引越し事業及び貨物運送事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社キタザワの株式を取得することにより、拡大する可能性のある引越し事業において、同社の引越し事業のノウハウや情報の提供等を受けることにより、事業売上高の拡大を目指します。
また、同社における営業車両関連や引越し資材等の共同購入によりコスト低減を図り、当社グループにおける引越し事業の強化を推進し、積極的な営業展開を行ってまいります。
③企業結合日
2018年7月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
なお、株式会社キタザワは2018年10月1日付で株式会社キタザワ引越センターと合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターに変更しております。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 204百万円 |
| 取得原価 204百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105百万円
②発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 1,030百万円 |
| 固定資産 526百万円 |
| 資産合計 1,556百万円 |
| 流動負債 522百万円 |
| 固定負債 840百万円 |
| 負債合計 1,362百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。