賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 46億6600万
- 2020年3月31日 +3%
- 48億600万
個別
- 2019年3月31日
- 26億8300万
- 2020年3月31日 +4.44%
- 28億200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。2020/06/25 9:56 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 9:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 817百万円 853百万円 未払事業税 277 217
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 9:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,492百万円 1,536百万円 未払事業税 386 304
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。2020/06/25 9:56
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2020/06/25 9:56
(単位:百万円) 退職給付費用 120 137 賞与引当金繰入額 154 137 減価償却費 1,033 982 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/25 9:56建物及び構築物 10~50年 機械装置及び運搬具 3~15年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産(貯蔵品)
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/25 9:56建物及び構築物 15~50年 車両運搬具 3~6年