- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 71,685 | 141,229 | 218,254 | 287,563 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 4,965 | 7,067 | 12,296 | 12,742 |
2024/06/24 10:18- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ
売上高の9割以上を占める運送事業及び流通加工事業を対象

・参照した気候関連シナリオ
2024/06/24 10:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024/06/24 10:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/24 10:18 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/24 10:18- #6 事業等のリスク
(8) 新たな感染症の発生について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。
(9) 半導体不足について
2024/06/24 10:18- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 10:18 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 286,711 | 280,420 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,152 | 14,660 |
| セグメント間取引消去 | △7,505 | △7,516 |
| 連結財務諸表の売上高 | 293,358 | 287,563 |
2024/06/24 10:18- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 10:18 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役の山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理における豊富な経験と専門的な知見に基づき、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。また同氏が務める株式会社日本シークレット・サービスは、当子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の1%にも満たない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。社外監査役の原信介氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、企業経営の監査業務等における豊富な経験と知見を有しており、適切な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の5氏及び社外監査役森下裕子、山嵜正利、原信介の3氏は独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
2024/06/24 10:18- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)
| 事業別 | 2023年度実績 | 2026年度計画 |
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 運送事業 | 224,870 | 8,141 | 254,000 | 12,800 |
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、
売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0%以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年5月15日に発表しました第6次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3%、ROE6.5%の達成を目指します。
2024/06/24 10:18- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを活用した売上の拡大に取り組むとともに、業務形態に対応した職種の新設による採用強化やダブル連結トラックの導入等による自社の輸送力の増強と業務の効率化を図ってまいりました。また、持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、浪速運送株式会社との業務提携、ハコベル株式会社及び株式会社タイミーへの資本参画を行うなどパートナーシップの強化を進め、パートナー企業と協業し安定した輸送体制の構築にも努めるとともに、専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」へのモーダルシフトや水素燃料電池トラックや電気小型トラック等の導入による環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,875億63百万円(前期比2.0%減)、営業利益は104億48百万円(前期比51.1%減)、経常利益は129億73百万円(前期比43.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は78億34百万円(前期比62.3%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
2024/06/24 10:18- #13 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | ※1 293,358 | ※1 287,563 |
| 売上原価 | 263,549 | 268,305 |
2024/06/24 10:18- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/24 10:18- #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
従来、当社グループの報告セグメントは、「運送事業」、「流通加工事業」、「国際事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「運送事業」、「貸切事業」、「流通加工事業」、「国際事業」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントとした場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は下記のとおりです。
また、変更後の報告セグメントごとの資産、その他の項目に関する情報は現在算定中であります。
2024/06/24 10:18- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 7,149百万円 | 7,004百万円 |
| 営業費用 | 93,975 | 89,607 |
2024/06/24 10:18- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 10:18