構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/23 11:16

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	6

2025/06/23 11:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	60百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	7	17

2025/06/23 11:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	44百万円	116百万円
建物及び構築物	7	7
土地	448	448

担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度116百万円は信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
担保付債務は次のとおりであります。

2025/06/23 11:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(3) 建物及び構築物の増加は、いばらき五霞支店及び関西空港泉佐野支店の新築であります。
(4) 機械装置の増加は、福岡流通センター、いばらき五霞支店及び千葉八千代支店の自動仕分装置の新設であります。
(5) 車両運搬具の増加は、営業大型車318台、営業小型車696台及び特殊車ほか134台の購入であります。
(6) 車両運搬具の減少は、営業大型車234台、営業小型車575台及び特殊車ほか63台の売却・除却であります。
(7) 工具、器具及び備品の増加は、藤沢支店ほかの省エネルギー空調設備の購入であります。
(8) 土地の増加は、広島支店ほか2事業所の事業用地の購入であります。
(9) 建設仮勘定の増加は、北名古屋流通センターの新築、千葉八千代支店の庫内業務自動化設備の新設であります。2025/06/23 11:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/23 11:16