固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 4266億2900万
- 2026年3月31日 -1.84%
- 4187億6300万
個別
- 2025年3月31日
- 3898億7000万
- 2026年3月31日 -1.59%
- 3836億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。2026/06/24 9:55
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ① リース資産の内容2026/06/24 9:55
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置(機械装置及び運搬具)、保管ラック設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/24 9:55
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 流動資産 1,210百万円2026/06/24 9:55
固定資産 18百万円
資産合計 1,228百万円 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:55
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/24 9:55前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 5百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 6 1 土地 31 21 その他 0 4 計 44 27 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/24 9:55前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械装置及び運搬具 264百万円 123百万円 その他 17 2 計 282 125 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/24 9:55前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 14百万円 26百万円 機械装置及び運搬具 17 18 工具、器具及び備品 3 3 撤去費用 242 747 その他 5 6 計 283 801 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。2026/06/24 9:55
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:55 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/24 9:55
(単位:百万円) - #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- 流動資産 1,210百万円2026/06/24 9:55
固定資産 18
のれん 2,690 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 6,520 6,491 退職給付信託設定益 1,562 1,562
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 土地減損損失 5,099 5,781 固定資産未実現利益 446 356 その他 917 3,075 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 6,817 6,815 退職給付信託設定益 1,562 1,562
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/24 9:55
主に投資有価証券の売却による収入181億72百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出202億8百万円、子会社株式の取得による支出26億66百万円を計上したことなどにより77億32百万円の資金支出(前年同期は291億9百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #16 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 2026/06/24 9:55
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※2 282 ※2 125 投資有価証券売却益 6,534 12,532 特別損失 固定資産売却損 ※3 44 ※3 27 固定資産除却損 ※4 283 ※4 801 投資有価証券売却損 2 - - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 先入先出法による原価法2026/06/24 9:55
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
