有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、1.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、2.従業員の確保・育成のための環境整備、3.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、4.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの3次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、当社が創業70周年を迎える2018年度を初年度とする第4次中期経営計画「Challenge , Change 2020」を新たに策定いたしました。新たな中期経営計画では、全てのステークホルダーの満足の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。
人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、持続可能(Sustainable)な成長を目指して、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のESGに加えて従業員満足(Employee Satisfaction)に対する取り組みの“ESG+ES”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)

事業別	2019年度実績		2020年度計画
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
運送事業	259,136	18,663	249,300	13,300
流通加工事業	17,618	2,645	13,200	900
国際事業	8,265	355	10,500	800
その他事業	16,607	2,952	23,200	3,900

新規事業	-	-	13,000	600
消去又は全社	△8,628	△4,075	△9,200	△4,500
合計	292,999	20,541	300,000	15,000

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。
① 売上高営業利益率 5.0%以上
経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。当連結会計年度は、営業利益率は7.0%と目標を達成することが出来ました。今後も引き続き、運賃・料金の見直し、新規顧客の開拓、業務の効率化・IT化による生産性の向上を図り目標達成に努めてまいります。
② 自己資本利益率 5.0%以上
ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は5.2%と目標を達成することが出来ました。今後も利益の拡大、資産の効率的な運用により目標達成に努めてまいります。
③ 総資産経常利益率 3.0%以上
投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。当連結会計年度は4.9%と目標を達成することが出来ました。今後も資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。
④ 有利子負債対自己資本比率 50.0%以下
財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は36.5%となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、国内貨物輸送量の減少や流通形態の変化などがみられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事業におきましては、倉庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペレーションに対する需要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、米中貿易摩擦などによる輸出入件数の減少により厳しい環境下に置かれております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外を問わず景気減速傾向にあり、当社の携わる物流分野においても、貨物輸送量の減少の影響を受けております。そのようななか、流通の変化に対応した提案を行うとともに適正運賃・料金の収受に努めてまいります。また、働き方改革法案など労働環境にかかる変化に対しても、社内における働き方改革の推進による生産性の向上と機械設備の導入による業務の効率化を進めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外景気への影響は大きく、輸送量の減少は当面続くものと懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されています。
こうしたなか当社グループでは、引き続き企業間物流におけるサービス品質の強化を図るとともに、「全長25mダブル連結トラック」については、山陽道を経由して九州を結ぶルートを計画するなど、鉄道コンテナ輸送、長距離フェリー、航空輸送とあわせ、輸送モードの多様化を推進し、輸送力の安定的確保と効率化に努めてまいります。