有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11億66百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」82億84百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」71億17百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が11億66百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた82百万円は、「災害復旧費用」30百万円、「その他」52百万円として組み替えております。